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社外取締役導入にあたっての実務と運用
このセミナーは終了いたしました。
番号 | 11141203 |
タイトル | 社外取締役導入にあたっての実務と運用 ~選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する~ |
開催日程 | 2014年12月3日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間) |
開催場所 | 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10) |
主要講義項目 | ▼上場会社は,一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役を1 名以上確保し,独立役員として東京証券取引所に届け出ることが義務付けられています。 ▼本年6月に成立・公布された改正会社法でも「社外取締役を置いていない場合には,定時株主総会において,社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明が義務付けられました。 ▼一方で,すでに上場一部会社では,社外取締役を選任した企業は7 割を超えているところですが,今後は次の社外取締役の人選,定款,諸規程の整備のほか,取締役会の運用についても改めて見直す必要があり,実務担当者にとってさまざまな実務対応が求められることになります。 ▼そこで,本講座では,これから社外取締役導入を検討されている企業を始め,最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に,選任までの検討事項,選任後の実務対応,検討課題等について解説いたします。 ▼講師には,社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士と,昨年初めて社外取締役を選任された会社において代表取締役副会長を務められている赫高規弁護士をお迎えして,受講者からの質疑も交えながら講義を進めます。 |
申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は,2015年1月2日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。 |
特典 | ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。 |
受講時の注意事項 | ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
受講料 | 32,400円(1名分,税込) |
主催 | 株式会社 商事法務 |
講師 | 辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所),株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所),株式会社 高速 代表取締役副会長 |
定員 | 40 名 |
添付ファイル | パンフレットPDF |
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