会社役員の処遇

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番号
11180717
タイトル 会社役員の処遇
~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~
開催日程 2018年7月17日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶取締役は会社と委任関係にありますが,実務においては,就任時の承諾を除き,会社との間で具体的に契約を締結して明確化されることはほとんどなく,多くの物事が「あうんの呼吸」で処理されていたと思われます。
▶一方,最近では,従来の社内常識と異なる価値観,経験を有する社外取締役や外国人取締役の増加とともに,報酬制度の多様化や役員の流動性の高まり,不祥事等の際の社内処分の厳格化などにより,社内取締役も含めた取締役と会社間の利害関係が複雑化し,従来のやり方が通用しなくなりつつあります。
▶また,任意の役員制度として執行役員制度を導入している会社も多い中,執行役員と会社との関係についても,取締役と同様の問題のほか,任意の役員特有の留意事項についても意識する必要があります。さらに,近時の顧問・相談役制度に関する議論や開示制度の創設に伴い,各社において,顧問・相談役に関する規律の精緻化も進んでいます。
▶そこで,本講座では,会社と取締役の関係について,法律上の規律のほか,これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で,事後に問題が生じやすく,取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説し,役員規則及び取締役就任契約のモデルを示します。また,あわせて,執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても,実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
※本講座では事前質問を受け付け,講義において,個社名が特定されない形で可能な限り取り上げます。ご質問がある方は電子メール(law-school@shojihomu.co.jp)にてお寄せください。
主要講義項目 Ⅰ 役員の地位と会社との間の法律関係
 1 取締役と任意の「役員」との差異
 2 法律上の規律
 3 従来の実務対応
 4 近時の情勢の変化
Ⅱ 問題となりやすい事項
 1 規律の形態
 2 就任と退任
 3 報酬等
 4 役員の処分や損害賠償
 5 在任中及び退任後の義務
Ⅲ 執行役員その他について
Ⅳ 子会社(非上場会社)役員について
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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