役員のための 実例で考えるハラスメント事例への対応

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番号
11180725
タイトル 役員のための 実例で考えるハラスメント事例への対応
開催日程 2018年7月25日(水)午前10時~12時(計2時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶各企業においては,ハラスメント防止としてさまざまな対策が講じられているとはいえ,ハラスメント事例は増加傾向にあるともいわれ,職場環境も悪化し,風評リスクも高まる結果,企業のリスクマネジメントとしても悩ましい課題です。
▶具体的な対応は,それぞれの事例によってさまざまですが,各事例への対処のほか,未然(再発)防止の重要ポイントは,ハラスメント事例について役員が適切に理解しているかどうかです。
▶また,労働者の価値観や雇用関係の多様化により,従来の実務や考え方では対応を誤る場面も少なくなく,この要因として,担当部門(現場)と人事,総務(法務)等の管理部門の連携が不十分であったことが挙げられます。
▶本セミナーでは,最近のハラスメント事例の特徴や誤りがちな対応について,いくつかの事例を紹介し,本来あるべき予防策,望ましい解決策,さらには会社役員が理解しておくべき基本事項,管理体制の考え方(当事者の処分,規程のあり方,事後対応)を具体的に解説いたします。
主要講義項目 1.多様化するハラスメント事例と企業におけるリスクマネジメント
 (1)10年前の認識を改める
    ・ハラスメントの類型別特徴
    ・人材確保・流出リスクの拡大
 (2)管理部門が誤りがちな対応
    ・実務経験に乏しい担当者
    ・事案の本質(深刻さ)の見誤り
    ・担当部門(者)による抱え込み
    ・役員研修のあり方
 (3)改めて管理体制の基本を理解する
    ・経営トップのメッセージ
    ・人事部,法務部,コンプライアンス部の役割分担と連携
    ・通報窓口やクレーム対応窓口の役割
    ・外部専門家の利用
    ・日常対応体制と有事対応体制
2.具体的事例・裁判例から考える,あるべきトラブル対応と管理体制
    ・ハラスメントの発生要因
    ・行為者および被害者の関係
    ・ハラスメントの訴えがあった場合の調査
    ・被害者,加害者,事実無根の訴えへの対応
    ・再発防止策およびハラスメントトラブルの回避策
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 16,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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