海外子会社管理の実務

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番号
11180827
タイトル 海外子会社管理の実務
~アジア・中南米等を中心とした新興国における対応~
開催日程 2018年8月27日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶海外子会社管理については,法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ,日本本社管理部門としては,いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず,これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。
▶新規進出や業務提携,M&A及びジョイントベンチャー等によって海外の事業拠点も多くなり,また,国際取引の比重も大きくなる中で,親会社における管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。
▶本セミナーでは,親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら,グループ内部統制・グローバルコンプライアンスの観点から,海外子会社の管理体制について改めて整理いたします。また,今般,実施された日本企業の海外グループ会社管理体制に関するアンケート調査の結果等も踏まえ,「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」を検討します。
▶経験の浅い実務担当者を対象として,日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか,特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げて,実際の対応例,管理手法等について解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 子会社管理に関する一般的留意事項
 1 親会社による海外子会社管理の考え方~親会社役員の善管注意義務
 2 海外子会社における相談事例~よく見受けられる対応と担当者の悩み
 3 親会社担当者として理解しておきたい視点~未然防止のヒント
Ⅱ 海外子会社管理の特殊性・困難性
 1 国(子会社)ごとに異なる環境への対応
  (1) アジア・中南米を中心とした新興国の特殊性
  (2) 新興国における適法の考え方
  (3) アジアと中南米の違い
 2 頻繁に発生する違法行為の類型
  (1) 贈賄/利益供与関係
  (2) 脱税関係
  (3) 不正経理/横領/背任
  (4) 外資規制回避のための名義人等の利用
  (5) 新興国と人権問題
 3 新興国におけるM&A・ジョイントベンチャーと,子会社管理を巡る問題
Ⅲ 具体的な管理体制/手法の見直しのポイント
 1 管理の現実的な限界~完璧を求めることの「怖さ」
  (1) 国内子会社管理との違い
  (2) 親会社の見方と海外子会社の受け止め方のズレ
  (3) 日常業務上,リスクはどこに潜んでいるか
 2 実務運用上のポイント~「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」
   ――今般実施された日本企業の海外グループ会社管理体制に関するアンケート調査も踏まえて
  (1) 本社・現地トップのコミットメント
  (2) 責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション
  (3) 地域統括会社の体制
  (4) 各種規程の整備
  (5) 内部監査・研修制度・人事制度
  (6) グローバル内部通報制度
  (7) 本社とのコミュニケーション
  (8) 現地専門家の利用
  (9) その他
 3 有事対応への備え~新興国危機対応における留意点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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