〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修

このセミナーは終了いたしました。
番号
21180926
タイトル 〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修
~ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント~
開催日程 〔第Ⅰ講〕2018年9月26日(水)
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日(金)
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日(火)
 各午後2時~5時(計9時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶法務・コンプライアンス担当者にとって,実務の現場では,当該事案の問題点を的確に把握し妥当な解決策を見出すセンスが重要となります。
▶これには,多くの経験の積み重ねが必要ですが,各社においては,異動サイクルの短期化等から,なかなかその機会も少ないのが現状ではないでしょうか。
▶本講座では,それぞれの専門分野において実務経験豊富な講師が,受講者相互のディスカッションを交えながら,法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き,事案への対処法を解説いたします。
▶講義では,多くの会社に共通し,かつ最近よく見受けられる,労務,独禁法(下請法),さらには海外子会社管理に関する問題事例を取り上げ,どのような解決策が考えられるのか,担当者としてどのような思考プロセスで対処していくことが望ましいのかについて,疑似体験していただきます。
主要講義項目 第Ⅰ講:労務からのアプローチ
   ■講 師:竹林竜太郎 弁護士(竹林・畑・中川・福島法律事務所)
   ■日 時:2018年9月26日(水)午後2時~5時
 第196通常国会において成立した「働き方改革関連法」をめぐる問題を検討する。「同一労働同一賃金」を踏まえた非正規雇用や定年後再雇用の処遇の問題,「長時間労働の是正」(労働時間管理,36協定の上限規制,勤務間インターバル制度,高度プロフェッショナル制度,メンタルヘルスの問題,過労死,過労自殺の問題)に関する事例を取り上げ,各社の実務も踏まえながら,問題の所在を明らかにし,問題解決に当たって留意すべき事項は何か,問題解決後に残された課題への対処法等を考える。
 また,コンプライアンス部門(法務部門)と人事部門との連携について実務対応上の留意点も適宜触れる。

第Ⅱ講:独禁法(下請法)からのアプローチ
   ■講 師:長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
   ■日 時:2018年10月26日(金)午後2時~5時
 日常的に発生しやすい不当な取引制限(競争者との協業から派生したもの),価格維持型不公正取引(自社商品の流通統制),優越的地位の濫用(下請法違反)に関する事例から,管理部門として,いかにして独禁法上のリスクを発見し,リスクを回避しつつビジネスを進めるためにはどのように対処すればよいか,さらには独禁法違反の防止に向けた,現場レベルでの有効な施策について考察する。
 事例検討を通じて,各社の独占禁止法コンプライアンスプログラムの再検証のヒントにつなげる。

第Ⅲ講:海外子会社管理からのアプローチ
   ■講 師:江口拓哉 弁護士(弁護士法人 森・濱田松本法律事務所)
   ■日 時:2018年11月6日(火)午後2時~5時
 親会社の担当者の視点(日本における法令遵守に対するステークホルダーの要請が厳格になっている点)と現地海外子会社(日本人出向者またはローカル経営陣)の受け止め方(現地における法令遵守に関する常識的な考え方)との違いを意識しながら,海外子会社の管理の考え方を,事例を通じて,整理する。
 特にアジアビジネスに関係するいくつかの事例(外国公務員に対する贈賄,商業贈賄,不正会計,不良債権等)から,具体的かつ現実的な手法を検討し,日本本社と現地担当者のギャップを埋める対処法を考える。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,32,400円(1
名分,税込)に割引いたします。
■経営法友会会員の方は,32,400円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ■全3回通しでの受講のみとなります。
※各講毎に受講者の交替も可といたします(この場合,お申込時は,代表者のみご記入下さい)。
講師
〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士

定員 25 名
添付ファイル パンフレットPDF
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