取締役会の運営方法の検証と新しい「付議事項」の審議の在り方

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番号
21181017
タイトル 取締役会の運営方法の検証と新しい「付議事項」の審議の在り方
~明文規定のない付議事項(「経営の基本方針」「配当政策」「報酬政策」等)への対応も踏まえて~
開催日程 2018年10月17日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶取締役会の運営(取締役会の招集,審議,決議,議事録の記載等)は,公にされる実務のルールが少ないことから,各企業とも先例を踏襲しつつ手探りで対応されている状況です。しかし,会社法は,各企業の自治に委ねつつも取締役会の運営方法・記録化について一定のルールを定めていますので,取締役会事務局担当者は,自社の運営方法が会社法の許容する範囲内かをチェックし,問題点を洗い出しておく必要があります。
▶また,最近では各企業とも,法律に明記されていない付議事項(「経営の基本方針」「配当政策」「報酬政策」)の審議の在り方についても苦慮されています。
▶そこで,本年度は,取締役会運営の基本について根拠を示しつつ整理し,加えて,現在話題となっている新たな付議事項の対応について解説いたします。
▶担当講師である阿多博文弁護士は,多くの企業の取締役会にオブザーバーとして出席し,また,取締役会規則の制定,改定に関与されており,これまでの経験に基づき最新の話題を踏まえた議論のポイントについてわかりやすく解説いたします。また,担当者の素朴な疑問についても事前質問等も含め,適宜対応する予定です。
主要講義項目 第1 取締役会の運営方法~会社法・規則が許容するレンジと社内運用との峻別
  1 開催頻度,年間スケジュール(定例取締役会・臨時取締役会)
  2 招集権者,招集手続,取締役会資料の作成
  3 議長の在り方
  4 決議事項と報告事項の整理,1回当たりの審議時間の長短,審議項目の多寡
  5 社外取締役,社外監査役の関わり方
  6 議事録の整理
第2 監査役設置会社における取締役会の在り方
  1 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社との異同
  2 3つの機関における取締役会の役割の異同
   ① 業務執行の決定機能
   ② 監督機能
  3 想定する決議事項の差異
第3 監査役設置会社では付議事項に明記されていない「経営の基本方針」
  1 「経営の基本方針」の内容
  2 各機関における「経営の基本方針」の審議の在り方
  3 コーポレートガバナンス・コード等が想定する付議事項
第4 任意の委員会と取締役会の関係
  1 常務会・経営会議
  2 指名委員会・監査委員会
  3 任意の報酬等委員会

※なお,受講者の皆様が本講座のテーマに関して日頃から抱いておられる疑問についてできる限り反映して講義を進めます。ご質問がある方は電子メール(law-school@shojihomu.co.jp)にお寄せ下さい。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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