最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント

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番号
11181113
タイトル 最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント
~担当者に必要な実務対応上の視点~
開催日程 2018年11月13日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶内部統制システムにつきましては,不祥事防止等の観点からその見直しの必要性が繰り返し指摘されており,本年総会での開示においても様々な工夫事例が見受けられましたが,運用面を含めた実質的な対応は継続課題であるという企業も少なくないようです。
▶また,決議事項(記載事項)と実際の運用との齟齬の解消や,実効性を確保するための工夫,一度決議した体制を見直すべき時期と見直すべき事項の判断のタイミングや,優先順位といった点は,担当者にとっても大変悩ましい問題でもあります。
▶とりわけ喫緊の課題は,企業不祥事が相次ぐ中で,内部通報関連制度の改正等も踏まえ,各社担当者としてどのように見直していくかというところになります。
▶そこで,本セミナーでは,制度趣旨を今一度確認したうえ,内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し,本年総会を経て明らかとなった各社事例も参照しながら,最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 内部統制システムをめぐる法令等の規律

Ⅱ 他社における見直しの具体的動向
 1.グループ管理体制
  ⑴ どのような規程が見直しの対象とされたか
  ⑵ 体制整備にあたっての考慮要素
   ① グループ内における各子会社の位置づけ
   ② 海外子会社対応(グローバルコンプライアンス)
 2.監査体制の強化・実効化
  ⑴ どのような規程が見直しの対象とされたか
  ⑵ 体制整備にあたっての考慮要素

Ⅲ さらなる見直しに向けた留意事項
 1.コーポレートガバナンス・コードとの関係
 2.内部通報制度に関連する制度改正の状況
 3.近時の企業不祥事からの教訓

Ⅳ.内部統制システムの運用状況
 1.「運用状況」として求められる開示
 2.開示の前提となる具体的運用
 3.各社における開示の状況
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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