《全3回連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方

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番号
11181120
タイトル 《全3回連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方
〜担当者に必須の実用知識を重点集中解説〜
開催日程 〔第1回〕2018年11月20日(火)午後1時~5時
〔第2回〕2018年11月27日(火)午後1時~5時
〔第3回〕2018年12月4日(火)午後1時~5時(計12時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶契約書の管理業務(プランニング,起草,審査,交渉,締結,改訂等)に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は,きわめて多岐に亘ります。
▶しかし,それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は,意外と少ないのが実情のようです。
▶そこで,弊社ビジネス・ロー・スクールでは,多忙な実務担当者の皆様が,契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を,集中的に,また,過不足なく習得していただけるよう,毎年この時期に,全3回・計12時間の研修講座を開設しております。
▶講義は,実用知識の習得を眼目とし,実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに,実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ,今般改正された民法の内容も適宜取り上げ,担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)の向上を目指します。
▶契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために,この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。
主要講義項目 (下記項目を3回に分けて解説いたします)

第1 契約・契約書の基礎知識
 1.「契約」とは,「契約書」とは何か
  ⑴ 契約とは
   ① 契約の意義,効果
   ② 口頭の契約
   ③ 契約の成立時期
   ④ 一方的な意思表示と,契約との関係
   ⑤ 契約締結上の過失
  ⑵ 契約書とは
   ① 契約書の意義
   ② 契約書と,契約との関係
 2.なぜ,「契約書」を作らなければならないのか―契約書の意味
  ⑴ 証拠としての意味
  ⑵ 合意の形成・確認の手段としての意味
  ⑶ 事実上の信用性
 3.「契約書」における文言はどのように解釈されるのか
  ⑴ 「契約書」の文言の解釈の基本
  ⑵ 「契約書」外の事情は,どのように考慮されるのか
  ⑶ 契約書の文言とは完全に矛盾するような,契約書外の事情は
 4.契約書の形式(その1) 形式等
  ⑴ 形式
   ① 題名
   ② 日付
   ③ 当事者の表示
   ④ 前文
  ⑵ 契約書の通数
   ① 必要な通数
   ② 「通数」の記載
  ⑶ 収入印紙
   ① 収入印紙の必要性
   ② 収入印紙を貼らなかった場合
   ③ 収入印紙の負担
 5.契約書の形式(その2) 署名・記名押印
  ⑴ 署名と記名
   ① 署名とは
   ② 記名とは
  ⑵ 実印と認め印
   ① 実印とは
   ② 認め印とは
   ③ 実印と,認め印の違い
  ⑶ 契約書に署名又は記名押印がなされていることの効果
  ⑷ 記名押印以外に,契約書に印鑑を押印する場合は
 6.約款とは
  ⑴ 契約書と約款の違い
  ⑵ 民法における約款の位置づけ(平成29年改正民法を踏まえて)
 7.契約書の内容(その1) 契約書に記載したことは全て効力を発するのか
  ⑴ 契約自由の原則
   ① 契約自由の原則とは
   ② 法律の規定とは異なる契約は
  ⑵ 契約自由の原則の例外
  ⑶ 契約書に記載すべき内容とは
 8.契約書の内容(その2) 具体的な条項の作成にあたって
  ⑴ 条項作成にあたっての心得
   ① 「十分であること」と「明確であること」
   ② 契約書の内容が不十分である場合には,どうなるのか
   ③ 契約書の文言が不明確である場合には,どうなるのか
   ④ 実務上のポイント
  ⑵ 契約書における各条項作成の手順
  ⑶ 契約書式例の使い方
 9.契約の内容に「執行力」をもたらすためには
  ⑴ 契約の履行を強制するためには
  ⑵ 公正証書
  ⑶ 即決和解

第2 契約書の作り方・読み方
 1.各種の契約書における条項の基本的な構成イメージ
 2.「何をするのか」—当事者それぞれの履行すべき内容に関する条項の例
  ⑴ 条項の基本的な考え方
  ⑵ 対価(代金)に関する条項
  ⑶ 物を「渡す」条項
 3.主として契約の効力の存続に関する条項の例
  ⑴ 契約期間(有効期間)・中途解約を定める条項 
  ⑵ 契約の解除を定める条項
  ⑶ 「反社」条項
 4.主として契約の履行に問題が生じた場合に備える条項の例
  ⑴ 期限の利益の喪失を定める条項
  ⑵ 担保に関する条項
  ⑶ 保証に関する条項
  ⑷ 契約当事者間における損害賠償についての条項
  ⑸ 第三者からの損害賠償に関する条項
 5.一般条項の例
  ⑴ 合意管轄条項・仲裁条項
  ⑵ 準拠法を定める条項
  ⑶ 誠実義務を定める条項
 6.売買契約と売買契約書
  ⑴ 売買契約とは
  ⑵ 売買契約書において注意しなければならない法律知識
  ⑶ 売買契約書の具体例
 7.(売買)取引基本契約と取引基本契約書
  ⑴ 取引基本契約とは
  ⑵ (売買)取引基本契約書において注意しなければならない法律知識
  ⑶ (売買)取引基本契約書の具体例
 8.不動産賃貸借契約と賃貸借契約書
  ⑴ 賃貸借契約とは
  ⑵ 借地借家法の適用その他賃貸借契約において注意しなければならない法
律知識
  ⑶ 不動産賃貸借契約書の具体例
 9.業務委託契約(システム開発委託契約を含む)とその契約書
  ⑴ 業務委託とは
  ⑵ 委任契約と請負契約の違い
  ⑶ 業務委託契約書において注意しなければならない法律知識
  ⑷ 委任型の業務委託契約書の具体例
  ⑸ 請負型の業務委託契約書の具体例
  ⑹ システム開発委託契約書について注意しておく条項
 10.ライセンス契約とライセンス契約書
  ⑴ ライセンスとは
  ⑵ ライセンスの対象
  ⑶ ライセンス契約書において注意しなければならない法律知識
  ⑷ ライセンス契約書の具体例
 11.秘密保持契約と秘密保持契約書
  ⑴ 秘密保持契約とは
  ⑵ 不正競争防止法との関係
  ⑶ 秘密保持契約書において注意しなければならない法律知識
  ⑷ 秘密保持契約書の具体例
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,45,360円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 64,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ■全3回通しでの受講のみとなります。
※受講に際しては,最新の六法をご持参下さい。
講師
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
定員 50 名
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