紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》

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番号
11181121
タイトル 紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》
 〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約
 〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
開催日程 【第1回】2018年11月21日(水)午後2時~6時
【第2回】2018年12月19日(水)午後2時~6時(計8時間)
※なお,各講義終了後,講師を交えた受講者交流の場を1時間程度設けます。
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶契約書作成・審査において実務担当者に期待されるのは,紛争を想定して自社にとって有利に働く契約条項と不利に働く契約条項を見極める能力です。
▶本講座では,実際に紛争になった事例(裁判例)を題材にして,契約締結段階で何が問題であったのか,どのような契約書面になっていたのか,また,紛争回避のために必要な契約条項は何か,契約条項に盛り込むべき文言はどのようなものか等について検討します。さらに,社内での契約業務の実務フローや企業の法務担当者として押さえておくべき要諦等についても解説します。
▶受講者の皆様には,事前に配布される事例を一読(予習)したうえで講義に臨んでいただき,当日はディスカッションを交えながら講義を進めます。
▶なお,各回講義終了後には約1時間,講師を交えて受講者交流会を開催します。契約業務のみならず,日ごろの担当者の悩み等も含めて意見交換し,今後の実務のヒントを得る機会にしていただければ幸いです。
主要講義項目 〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約
   【日時】2018年11月21日(水)午後2時~6時
 はじめに~企業法務という仕事
 Ⅰ.ライセンス契約(シャープ対ハンスター事件(判例時報1964号106頁))
  1.特許ライセンス契約
   ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
   ⑵ 特許ライセンス契約書作成に当たっての留意事項
  2.特許ライセンス契約における重要ポイント
   ⑴ 不争条項
   ⑵ 実施料不返還条項
   ⑶ 最恵国条項
   ⑷ 独占禁止法との関係
 Ⅱ.製造委託契約(メディオンリサーチ対サンクス製薬事件(判例時報1958号157頁))
  1.製造委託契約
   ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
   ⑵ 製造委託契約書作成に当たっての留意事項
  2.製造委託契約における重要ポイント
   ⑴ 委託者の知財に関する保証
   ⑵ 発注量確定プロセス
   ⑶ 受注者による類似品製造の可否
 懇談会(名刺交換・フリートーク)

〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
   【日時】2018年12月19日(水)午後2時~6時
 Ⅰ.共同研究開発契約(東横車輛対タイトー事件(判例時報1681号121頁))
  1.共同研究開発契約
   ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
   ⑵ 共同研究開発契約書作成に当たっての留意事項
  2.共同研究開発契約における重要ポイント
   ⑴ 作業分担,成果の帰属,成果の実施
   ⑵ 職務発明・職務著作
 Ⅱ.ソフトウエア開発委託契約(SCEソフトウエア開発委託事件(裁判所ウエブサイト))
  1.ソフトウエア開発委託契約
   ⑴ 契約締結・契約書審査のためのチェックリストの活用
   ⑵ ソフトウエア開発委託契約書作成に当たっての留意事項
  2.ソフトウエア開発委託契約における重要ポイント
   ⑴ 委託か請負か
   ⑵ 損害賠償請求限度額
 懇談会(名刺交換・フリートーク)
 最後に
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,30,240円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長

●講師のプロフィール●
1975 年,慶應義塾大学大学院卒(修士)。同年,株式会社ブリヂストン入社。2009 年,同社定年退職。
現在,関東学院大学・専修大学・高崎経済大学・東海大学非常勤講師,早稲田大学博士(法学)。
主な著作:「経営指導念書の実務」江頭憲治郎ほか『子会社の救済と取締役(別冊商事法務172 号)』(商事法務研究会,1995),「企業におけるPLリスクマネジメント」東京弁護士会弁護士研修委員会編『弁護士のための製造物責任法(東弁研修叢書27)』(東京弁護士会,1996),『土地建物の法律知識がわかる事典』(西東社,2003),「国際カルテル事件の法的問題点」公正取引712 号(2010),「液晶パネル国際カルテル事件-合意書からみた米国刑事事件」公正取引720 号(2010),「ジョージ社によるタイソン食品鶏肉工場買収事件」公正取引739 号(2012),「自動車部品カルテルに対する日米競争当局の措置と法的問題点」国際商事法務41 巻6 号等,「独占禁止法を学ぶことの意義とその学び方」公正取引786 号(2016),「防衛庁納入タイヤに係る不当利得返還請求事件」ジュリスト1512 号(2017)等。
定員 20 名
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