刑事事件における企業の対処法

このセミナーは終了いたしました。
番号
21190125
タイトル 刑事事件における企業の対処法
開催日程 2019年1月25日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル13階会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶企業の不正や不祥事が刑事事件化すれば,これは“犯罪”として,企業や役職員個人が,強い社会的非難を浴びながら,被疑者・被告人の立場に置かれ,当局による捜査を受けて裁かれることになります。2018年6月に施行された日本版司法取引制度も早々に利用され,今後も企業や役職員の刑事責任が追及される場面が増加していくことが予想されます。
▶企業にとって不正や不祥事の発生を未然に防止するのは当然ですが,万一,不正や不祥事が発生・発覚した場合に,それが刑事事件化する可能性等を見極めつつ,捜査当局対応を含め,適切に対処していくための“備え”も重要です。
▶一方で,企業が被害者となる場面も少なくなく,例えば,企業が被害者として加害者の刑事処罰を求めても,告訴がなかなか受理されず実務上対応に悩み,また,苦労されることも見受けられるところでもあります。
▶そこで,本セミナーでは,企業や役職員が刑事責任を追及される場面を通じて,刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し,さらに,企業が刑事事件に関わる中で,しばしば直面する具体的問題等について解説いたします。
主要講義項目 1 企業の不正・不祥事における刑事捜査のプロセス
2 企業や役職員が問われる刑事責任
 (1) 行為者はどのような責任を負うのか
 (2) 役員や管理監督者は,どのような場合にどのような刑事責任を負うのか
 (3) 企業は,どのような場合にどのような刑事責任を負うのか
3 企業不正・不祥事が刑事事件に発展した場合の対応等
 (1) 不正・不祥事発生時の対応等
 (2) 捜査当局の捜査に対する対応等
 (3) その他の対応
4 日本版司法取引制度
     日本版司法取引制度は,企業犯罪の摘発をターゲットの一つとしている
5 被害者等としての企業
 (1) 対応を間違えれば,被害者でありながら社会的非難を浴びることがある
 (2) なぜ刑事告訴がなかなか受理されないのか
6 その他
 (1) 刑事裁判への対処
 (2) 警察からの捜査協力要請
 (3) 従業員の逮捕時の留意事項 ほか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 
講師
柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

●講師のプロフィール●
柳原克哉(やなぎはら かつや)
1992 年10 月,司法試験合格。1993 年3月,名古屋大学 法学部卒業。1995 年4月,司法修習修了(47 期)。同年,検事任官。
東京地方検察庁(特別捜査部,特別公判部,刑事部等),大阪地方検察庁(刑事部,公判部)ほか歴任。2001 年4月,ベトナム司法省(法務省から派遣され,JICA の法整備支援に従事)(~ 2003 年4月)。2006 年3月,検事退官。2006 年4月,弁護士登録(第二東京弁護士会)。
主な取扱分野として,商事法,刑事法,労務等のほか、コンプライアンスや企業の不祥事・事故,トラブル等に関する助言や調査,訴訟活動等。
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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