株式会社法の基本〔全2回〕

このセミナーは終了いたしました。
番号
21181205
タイトル 株式会社法の基本〔全2回〕
〜コーポレート・ガバナンスの実践と会社法等の規律の把握〜
開催日程 〔第1回〕12月5日(水)
〔第2回〕12月14日(金)
 各午後2時~5時(計6時間)※第1回講義終了後,受講者交流会を開催します。
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▶実務を担当される方々は,日々の業務の中で発生する問題への対症的な処理に追われ,株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を体系的な理解に紐づけて判断することが,後手になるという悩みを抱えておられることと思います。
▶しかしながら,実務対応にあたっての根拠・前提となる法令の規律についての基本的な理解を欠いたまま,個別具体的な問題の解決を進めた場合には,重大なミスに発展してしまうケースもあり得ます。
▶本講座では,会社経営に直結する,取締役会運営,役員の職務のサポート,グループ経営等のガバナンス上の主要な論点について,実務対応の前提となる基本概念や,主要な条文の文言や制度趣旨を確認したうえで,それぞれの実務運用等の法的根拠や留意点についてわかりやすく解説します。
▶会社法,法務省令にとどまらず,実務上,把握が不可欠な金商法やコーポレートガバナンス・コード等の上場規則に基づく規律についても必要な範囲で概観し,企業の法務対応に際して,法令等の運用・解釈を踏まえた実務運用を整理し,知識の定着と実務対応への応用力を養成します。
主要講義項目 (下記項目を2回に分けて解説します。)
1 株式会社の経営の枠組みとコーポレート・ガバナンス
 ⑴ 会社は誰のものか(取締役は誰のために経営すべきか)
 ⑵ 「コーポレート・ガバナンス」をめぐる議論を経営上どのように受け止めるべきか
2 取締役の義務・責任をめぐる法的規律
 ⑴ 取締役の善管注意義務とはどのようなものか,何に留意して職務を遂行すべきなのか
 ⑵ 会社法上,取締役の「職務」と「業務」はどう異なるのか
 ⑶ 会社役員と従業員の法的地位・責任はどう異なるのか
 ⑷ 会社役員の任務懈怠責任はどのような場面で問われるのか
 ⑸ 社外取締役の職責は業務担当取締役とどう異なるのか
 ⑹ D&O保険の補償内容・手続として留意すべき事項は何か
3 会社役員の選解任と報酬規制
 ⑴ 取締役の選任議案の策定に際し,どのような点に留意すべきか, 監査役等の選任議案の策定とはどう異なるのか
 ⑵ 取締役の報酬の決定に関して,遵守すべき法的規律は何か, 監査役等の報酬の決定とはどう異なるのか
4 取締役会の運営についての規律と実務課題
 ⑴ 取締役会の機能・役割としてどのような点に留意が必要か
 ⑵ 取締役会の決議事項について監査役会の設置の有無によってどのような規律の違いがあるか,決議事項を限定するにはどのような点に留意すべきか
 ⑶ 取締役会の報告事項の付議基準についてどのような点に留意すべきか
 ⑷ 取締役会の決議の省略(書面決議)等の運用に際してどのような点に留意すべきか
 ⑸ 取締役会の議事録の作成についてどのような点に留意すべきか
 ⑹ 取締役会の実効性評価の実施についてどのような点に留意すべきか
 ⑺ 経営会議・執行役員制度の運用に際して留意すべき法的規律は何か
5 監査役(会)・監査等委員会・監査委員会の機能と実務課題
 ⑴ 監査役(会)・監査等委員会・監査委員会の機能と職責の相違は何か
 ⑵ 監査役等の監査と内部監査とはどのような関係にあるのか
 ⑶ 監査役等の監査と取締役会による経営の監督とはどのような関係にあるのか
6 グループガバナンスの充実と実務課題
 ⑴ 親会社取締役は子会社の経営管理についてどのような点に留意すべきか
 ⑵ 子会社の取締役会はどのような運営が望ましいのか
 ⑶ グループ経営における「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」としてどのような点に留意すべきか
 ⑷ グループ経営における監査・モニタリングについてどのような点に留意すべきか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は,受講料を21,600円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。

※受講に際しては,最新の六法をご持参ください。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ■全2回通しでの受講のみとなります。

※本講座は,一昨年まで経営法友会の研修講座「能力強化講座 会社法」として開催した講座に準じた内容です。
講師
村中 徹 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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