実学・独占禁止法《全3講》

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番号
11190129
タイトル 実学・独占禁止法《全3講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
開催日程 〔第1講〕2019年1月29日(火)
〔第2講〕2019年2月5日(火)
〔第3講〕2019年2月12日(火)
各午後1時30分~4時30分(全3講 計9時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶独占禁止法の規制は,①私的独占の禁止,②不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止,③不公正な取引方法の禁止の3本柱に加え,④企業結合の規制などがあります。
▶一方で,独占禁止法はその条文が抽象的であり,その運用は競争政策の動向に影響されざるを得ないことから,企業法務にとって現実の事業活動に応じた実践的な対応をしていくためには,同法を所管する公正取引委員会の実務の理解が何よりも重要になります。また,企業実務担当者として,課徴金減免制度や立入検査等への実務対応についても,留意しておくべき事項は少なくありません。
▶そこで,本講座では,最近の違反事件の特色を整理するとともに,公正取引委員会の事件審査の事例を通じて,独占禁止法の体系的な理解を図るとともに社内体制の整備と運用における実効性確保に向けた考え方について,3回に分けて解説してまいります。
▶教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として,関係部署,ご担当者の受講をお待ちしております。
主要講義項目 (下記項目を3回に分けて解説いたします)

第1 独占禁止法の趣旨
  1.独占禁止法のキーワード
  2.競争政策の意義
  3.競争の意義
  4.市場の概念
  5.独占禁止法による規制のイメージ

第2 独占禁止法違反行為における実務上の留意点
  1.不当な取引制限
  2.私的独占
  3.事業者団体の競争制限行為
  4.不公正な取引方法
   ⑴ 不公正な取引方法規制の概要
   ⑵ 不公正な取引方法における公正競争阻害性
   ⑶ 不公正な取引方法を巡る近時の実務の動向
   ⑷ 再販売価格の拘束
   ⑸ 拘束条件付取引
   ⑹ 排他的条件付取引
   ⑺ 抱き合わせ販売等
   ⑻ 取引妨害
   ⑼ 差別対価及び差別的取扱い
   ⑽ 共同の取引拒絶
   ⑾ 単独の取引拒絶
   ⑿ 不当廉売
   ⒀ 優越的地位の濫用
  5.下請法による規制
  6.景品表示法による規制

第3 独占禁止法違反事件審査の実務
  1.公正取引委員会による事件審査の最近の動向
  2.審査手続の実務の概要(課徴金減免制度,刑事告発)
  3.独占禁止法違反に対するその他のサンクション

第4 合併その他の企業結合を巡る実務
  1.企業結合規制の枠組み
  2.独占禁止法における構造規制の位置付け
  3.企業結合規制に関する公正取引委員会の基本的スタンス
  4.企業結合審査の流れ

第5 独占禁止法についての企業のコンプライアンスのあり方
  1.違反行為によってもたらされる企業活動への影響
  2.違反行為の動機と背景
  3.企業活動における独占禁止法リスクの位置付け
  4.従来からの取引慣行の抜本的かつきめ細かな見直し
  5.現場との徹底したコミュニケーションに基づく組織としての行動基準の周知徹底
  6.従業員サイドの意識改革と心構え

第6 コンプライアンスに向けた社内体制の整備とその運用における実効性の確保
  1.コンプライアンスを統轄する組織体制とその整備
  2.違反行為の未然防止
  3.違反行為の早期発見と実態の把握
  4.社内有事の際の対応
  5.取り組みを継続させることの重要性
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,37,800円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。

■全3回通しでの受講のみとなります。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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