BUSINESS LAW SCHOOL


 ►[重要なお知らせ]6月6日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
 テーマ分類別目次は こちら からご覧ください

 

法務カウンセリングの技術

このセミナーは終了いたしました。
番号
11190222
タイトル 法務カウンセリングの技術
~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~
開催日程 2019年2月22日(金)午後1時30分~5時(計3時間30分)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶社内から寄せられる法律相談への対応は,法務部門として日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▶しかし,このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく,明確な目的意識といくつかの重要な指針を基礎に置いて,主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▶さらに,高度に専門的な知見を必要とする案件について,弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが,法務担当者には,社内クライアントと弁護士との使者ではなく,会社の意図や実情,必要な情報を弁護士に伝達するとともに,弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い,弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が求められています。
▶そこで本講では,具体的な相談案件を素材として,法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
(受講者には事前に設例を検討していただき,当日はディスカッションを交えて講義を進めます)
主要講義項目 1.法務部に求められている役割と意識
2.法務部員が備えているべき資質・能力
3.法務カウンセリングの技術
4.ケース・スタディ(全4ケースを予定)

【ケース・サンプル】
〔事例1〕
 産業廃棄物処理業者X社は,産業廃棄物処理施設を建設するには立地条件その他の理由から,甲社の所有しているA土地が最適であると判断し,甲社に対し,当該土地を買いたい旨の申し入れをしてきた。
 甲社は,当初,当該土地には土壌汚染があり,処理費用や責任問題もあることから,売却に躊躇を覚えていたが,X社は,土壌汚染は処理せずそのままの状態でよく,また,売買価格も市場価格でよいとの条件を提示してきた。
 なお,当該土地の周辺には住宅はなく,反対する住民も存在しないものとする。但し,当該土地には,土壌汚染対策法の適用の余地があるものとする。
〔事例2〕
 債務超過が20億円(その大半が預託金返還債務)に達するゴルフ場を経営する完全子会社について,再建の目処が立たないことから,親会社としてその処理をどうするかについて検討を重ねてきた。今般,ゴルフ場運営専業の買い手が現れたが,「既存のゴルフ会員の預託金を全て返還すること」という買収条件が提示されている。この買収条件を受け入れるためには,親会社として,当該子会社に20億円を貸付け,これを原資として預託金を返還させ,その上で当該貸付金の債権放棄をする必要がある。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら