契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法

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番号
11190410
タイトル 契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法
〜改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に〜
開催日程 2019年4月10日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶企業では,各部門・部署において,機密扱い文書が多数作成され,また相手方との基本契約書・変更契約書・覚書・発注書などが取り交わされています。
▶これらの文書の中には法令上,一定期間,保管しなければならないものもあり,また,機密文書が法的保護を受けるためには厳格な管理が求められ,さらには契約書等の原本の保管にも注意が必要です。
▶しかしながら,その分量の多さから適切な管理は容易ではありません。最近では契約書について法務(総務)部門がデータベース化による一元管理をしているケースも見受けられますが,多くの企業では部門ごとに管理がなされ,会社全体として把握しきれていないという声も聞きます。
▶本講座では,企業における契約書・機密文書について,実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか,来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 契約書・機密文書管理の基本と実務
 1.契約書・機密文書等の保存期間に関係する重要法令とその改正内容
 2.改正民法の施行前後の基本契約書・定型約款に係る文書管理上の留意点
 3.契約書の一元管理と分散管理のメリット・デメリット
 4.保管・管理の方法とその問題点(紙ベース/電子化,自社管理/外部委託)
 5.民事裁判における取扱い
Ⅱ 契約書・文書管理をめぐる疑問・課題とその対処法
 1.改正民法の施行時,自動更新型の基本契約書の管理に関し,どのような点に注意すべきか?
 2.社内の別の部署が同じ取引先と同種の契約を締結していたが,どちらの契約が優先するのか?
 3.基本契約書を締結しているが,ここ数年,まったく個別発注していない外注先がかなりある。外注先との基本契約書整理の妙案は?
 4.文書規程を見直したいが,どこから手を付ければよいか?
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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