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不祥事発生後の実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11190614
タイトル 不祥事発生後の実務
~直近事例を踏まえた不祥事の長期化・二次被害リスクへの対応~
開催日程 2019年6月14日(金)午後2時~5時(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶最近では管理部門の不適切な対応から二次的不祥事へと発展する事案や,さまざまな派生問題により長期化する事例も少なくなく,不十分な対応により社内外に与える影響がますます大きくなる傾向が見受けられます。
▶日常的な未然対策や,実際に不祥事が発生した場合のリスク管理体制への備え,さらには再発防止策への対応については,管理部門間の連携ミスや経営層とのリスク感覚のギャップがどの段階で生じやすいのか把握しておくことがリスクマネジメントとして最重要ポイントになります。
▶そこで,本セミナーでは,特に管理部門担当者(企画・法務・コンプライアンス・内部監査等)を対象として,理解しておきたい不祥事対応の基本について簡潔に整理したうえ,長期に及んでしまう,または被害が大きくなる最近の特徴的事例を取り上げ,管理部門に求められる実務上の留意事項について,実務経験豊富な講師陣によるディスカッションを織り交ぜながら具体的に解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 不祥事対応としての押さえておきたい基本事項
 1 不祥事が長引いてしまう要因
  *連鎖する不祥事の特徴
  *不祥事リスクの過小評価(事実誤認・不適切な調査の実施)
 2 不祥事発覚直後の対応と事後対応の失敗
  *不正の兆候の見逃し
  *会社(業界)の常識と世間の常識との格差
  *機能しない管理体制
  *経営トップの理解度
  *レピュテーション
  *上場廃止
  *企業・役職員の民事・刑事・行政責任
 3 不祥事対応の一般的な流れをつかむ
  *内部通報の取扱い(内部通報認証制度の開始)
  *不正調査(第三者委員会、内部調査委員会)のポイント
  *司法取引を検討すべき事案とタイミング
  *原因分析はどうすべきか
  *役員・従業員への責任追及
  *再発防止策(委員会報告書の検討)
  *再発不祥事への対応

Ⅱ 事例別に見る不祥事対応
 1 品質・データ偽装
  ⑴ 近時の傾向
  *2017年後半から次々と発覚
  *通報・アンケート等による発覚
  *長期的・組織的な不適切行為
  ⑵ 不祥事後の影響
  *一部の事件は刑事事件化(不正競争防止法違反)
  *海外当局調査・クラスアクション
  *当局対応(経産省・国交省等)
  *認証の取消し・一時停止
  ⑶ 誤りがちな実務対応
  *経団連の通達に対する不十分な対応
  *不十分な調査範囲
  *公表の是非とタイミング
  ⑷ 管理体制見直しのポイント
  *適切な実態把握
  *現場の意識改革
  *受注プロセス・工程能力管理プロセスの見直し
  *サプライチェーンへの配慮
 2 情報漏えい
  ⑴ 近時の傾向
  *国際的な情報管理強化の傾向(GDPRの施行等)
  *高額化・複雑化
  ⑵ 不祥事後の影響
  *グローバル規模の損害額
  *漏えい被害者への補償
  *再発可能性
  ⑶ 誤りがちな実務対応
  *漏えい情報が把握されていないままの見切り発車
  *平時の情報管理が杜撰なために適切な権利主張が行えない
  *不十分な漏えい被害者への補償
  ⑷ 管理体制見直しのポイント
  *自社の情報管理体制の把握
  *漏えいした場合のシミュレーション
 3 労務管理問題
  ⑴ 近時の傾向
  *重大な労働関連法令の整備(同一労働・同一賃金、パワハラ防止措置等)
  *働き方改革と従業員の意識の変化
  ⑵ 不祥事後の影響
  *従業員全体への影響を踏まえた企業対応の必要性
  *不祥事の連鎖(同種事例の再発)
  ⑶ 誤りがちな実務対応
  *悪しき慣例・慣行に基づく判断
  *役員・上位管理職員の先入観
  ⑷ 管理体制見直しのポイント
  *新たな法律を踏まえた労務管理の徹底
  *時代の変化を理解するための役員・上位管理職員への研修
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 
講師
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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