株式会社商事法務

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〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術

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番号	11141215
タイトル	〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術
開催日程	2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼総務部門は，管理部門の要（かなめ）として，企業活動全般を円滑にすすめるための重責を担っています。そして，その業務は，法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く，担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方（リーガル・マインド）の涵養は，必須かつ最大の課題といえましょう。 ▼本講座では，総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，具体的場面を想定しながら，事例を交えて平易に解説いたします。 ▼担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただきたく，ご聴講をお待ち申し上げます。
主要講義項目	１．会社における総務部門の役割　⑴　会社とは何か　⑵　コーポレート・ガバナンス　⑶　コンプライアンス　⑷　内部統制　⑸　社会的責任（ＣＳＲ）　⑹　総務部門の役割２．法律知識の重要性　⑴　リーガル・マインドとは　⑵　六法の正しい引き方　⑶　法律条文と解釈　⑷　判例の正しい読み方３．文書管理をめぐる法律知識　⑴　文書の重要性　⑵　稟議書・株主総会議事録・取締役会議事録　⑶　処分証書（権利義務の発生・変更・消滅）に関する文書――契約書等　⑷　通知文書の留意点　⑸　日付と確定日付　⑹　重要文書の保存期間４．署名と印鑑に関する法律知識　⑴　署名と記名押印　⑵　文書に記名押印がなされていることの意味　⑶　会社印の種類　⑷　印鑑管理の必要性――社印取扱規則５．株主総会・取締役会の法律知識　⑴　株主総会・取締役会の権限と運営　⑵　株主総会・取締役会の開催と決議　⑶　議事録の作成・保管方法６．商業登記の法律知識　⑴　商業登記の重要性　⑵　重要な登記事項　⑶　登記事項の変更と会社の義務７．債権管理の法律知識　⑴　債権・債務の発生原因　⑵　代金請求――請求書・督促状・催告書　⑶　内容証明郵便の意義と書き方　⑷　支払延期の要求にどう対処すべきか　⑸　消滅時効　⑹　仮差押えと訴え提起８．従業員の事故・不正の法律知識９．紛争解決・訴訟の法律知識 10．弁護士の上手な活用法
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年１月14日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 ■受講に際しては，必ず，最新の六法をご持参下さい（条文をお調べいただく場面がございます）。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ

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