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本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方

このセミナーは終了いたしました。
番号
11141208
タイトル 本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方
★総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
開催日程 2014年12月8日(月)午前10時~午後5時(計6時間)
開催場所 マツダホール(マツダ八重洲通ビル 9階)(東京都中央区八丁堀1-10-7)
開催趣旨 ▼本年6月の定時株主総会は,総体的には平穏に終了した会社がほとんどでした。
▼各社のご担当者は,次期定時株主総会開催に向けた準備・対応に取り組み始められた頃と存じますが,来年は特に,本年6月成立の改正会社法にも対応した新たな総会運営が求められることとなります。
▼例えば,社外取締役を置いていない上場会社等は,定時株主総会において,社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならなくなりました。
▼また,現任の社外取締役が法改正による「社外」要件の変更に伴い社外要件を満たさなくなった場合には,再来年の総会までに新基準を満たす新たな社外取締役を選任しなければ,社外取締役を置いたことにならなくなり,やはり上記の「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務が生じるなど,改正法の経過措置規定や関連法令・取引所ルール等にも十分留意して議案等の検討を行い,準備を進める必要があります。
▼毎年恒例の本講座では,今回も「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)の発行に合わせ,同白書に集計された各社の株主総会の実施状況を分析・検討するとともに,明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について,総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
▼株主総会の招集・運営に関する最新動向の把握と開催準備のための実務知識の整理のために,本講座を積極的にご活用下さいますよう,ご案内申し上げます。
主要講義項目 第Ⅰ講 平成26年株主総会の実態分析
〔講師:中西敏和(10:00a.m.~13:00p.m.)〕
1.本年総会の環境
 ⑴ 企業業績
 ⑵ 法制度の動き
2.全体的な傾向
 ⑴ 日時,場所
 ⑵ 出席株主の状況
 ⑶ 株主の発言状況と所要時間
3.株主の活動状況
 ⑴ 機関投資家の議決権行使状況
 ⑵ 株主提案権の動き
4.付議議案の状況
 ⑴ 付議議案の特徴
 ⑵ 役員報酬の見直しの状況
 ⑶ 企業買収防衛策の状況
5.総会白書から見た平成26年総会実務の動き
 ⑴ 招集通知の作成と電子化
 ⑵ 議決権行使の状況
 ⑶ 総会電子化の進捗状況
 ⑷ 総会リハーサルと想定問答
 ⑸ 総会の受付と入退場チェック
 ⑹ コーポレート・ガバナンスの規制強化と総会への影響
 ⑺ コスト削減の動きと総会の多様化
6.来年に向けての検討課題
 ⑴ 本年度の動向を踏まえた総会の基本方針の見直し
 ⑵ 電子化時代への対応
 ⑶ 会社法改正への対応
 ⑷ その他
  ◈ 開示を意識した報酬体系
  ◈ 議決権行使結果への対応
  ◈ スチュワードシップ・コードの採用状況と機関投資家,助言会社の動きの確認

第Ⅱ講 本年株主総会の動向と平成27年総会のあり方
〔講師:中村直人(14:00p.m.~17:00p.m.)〕
1.平成26年株主総会の動向
 ⑴ 総会の状況
 ⑵ 株主の動向
2.平成27年株主総会の運営方法
 ⑴ 会社法改正と総会運営手続
 ⑵ 会社法改正と総会の議案
 ⑶ 社外取締役新規選任と今年の総会対応
 ⑷ 会社法改正と会計監査人再任手続
 ⑸ その他の会社法改正事項と総会対応
 ⑹ 会社法改正以外で留意すべき事項
3.最近の企業・総会をめぐる動き
 ⑴ スチュワードシップ・コードの影響
 ⑵ 女性登用の拡大
 ⑶ 金融庁・東証の企業統治指針の動向
 ⑷ ガバナンスを巡る新しい企業の動き
4.その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年1月7日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 元・同志社大学法学部教授
定員 100 名
添付ファイル パンフレットPDF
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