内部通報制度を機能させるための必須ポイント
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11190729 |
| タイトル | 内部通報制度を機能させるための必須ポイント |
| 開催日程 | 2019年７月29日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間） |
| 開催場所 | アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501会議室 (東京都中央区八丁堀1-9-8八重洲通りハタビル5階） |
| 開催趣旨 | ▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては，すでにさまざまな施策が実施され，不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。 ▶他方で，「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。 ▶そこで，内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として，特に最近多く見受けられる内部通報制度の運用上の課題を整理し，これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師が，押さえておきたい実務的視点，制度見直しのポイント等を示しながら，今後の実務対応の進め方について具体的に解説いたします。 ▶社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので，この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。 ※本セミナーでは，受講者の皆さまからの質問を事前に受け付け，当日の講義でできる限り取り上げます。ご質問は電子メール（law-school@shojihomu.co.jp）にてお寄せ下さい。 |
| 主要講義項目 | １．企業のリスク管理と内部通報制度 （１）内部告発と内部通報 （２）内部通報制度と企業不祥事の関係（機能不全型／二次不祥事型） ２．内部通報制度の振り返りとアップデート （１）内部通報制度の位置づけ・目的 （２）公益通報者保護法 （３）消費者庁ガイドライン （４）内部通報制度認証 （５）日本型司法取引と内部通報制度 ３．機能不全をもたらす「形骸化要因」の解消法 （１）従業員から見た内部通報制度 （２）信頼を得るためにやるべきこと （３）社内広報の重要性 ～４つの「見える化」～ ４．二次不祥事を防止するために （１）リスク評価を誤らない （２）リスク対応（危機管理）を間違わない （３）ヒト・モノ・カネの整備 ５．内部通報対応における実務上の留意点 （１）対応のポイントと留意点（受付から，調査，事実認定，フィードバック，再発防止まで） （２）Ｑ＆Ａ ～実務の悩み所・各社の実務対応～ ＊社内リーニエンシー制度 ＊国内外のグループ企業における制度運用のあり方 ＊通報者保護のための具体的対応 ＊通報者保護の実態・実情 ＊通報者の意向にどこまで配慮すべきか ＊通報制度の有効性・浸透度をどう検証するか ＊社内アンケート・意識調査の使い方 ＊悪質な通報への対応 ＊社内処分の周知方法 等 ６．終わりに ～内部通報対応における心得～ |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 |
| 受講時の注意事項 | ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32,400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 注意事項 | ※本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。 |
| 講師 | 中村克己 弁護士（国広総合法律事務所） |
| 定員 | 50 名 |
| 添付ファイル | パンフレットＰＤＦ |
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