取締役会の監視・監督機能を考える

このセミナーは終了いたしました。
番号
11190806
タイトル 取締役会の監視・監督機能を考える
開催日程 2019年8月6日(火)午後4時~6時(計2時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶現在,取締役会改革において「監督と執行の分離」を目指す動きが進んでいますが,真に重要なポイントは「分離」そのものではなく,取締役会による監視・監督機能が有効に機能する体制とできるかどうかという点です。
▶各社において様々な要因により社外取締役の増員傾向が続く中,社外取締役および監査役による監督機能が特に期待されていますが,情報・機会の不足などにより現実問題としてなかなかその機能が発揮できていない状況でもあり,実務としては悩ましい課題です。
▶特に社外取締役の知見が期待される場面として,国内外のM&Aに関する判断,企業不祥事への対応等が考えられますが,本講座では,これらの事案を通じて各社の取締役会関連の実務に関与されている弁護士お二方を講師に迎え,ディスカッション形式で事例を交えて検討し,法務をはじめ,内部監査,企画等の関連各部門にとって具体的にどのような実務対応がありうるのかについて解説します。
▶当日は受講者からのご意見やご質問にも適宜応じながら講義を進めますので,課題の整理,実務へのヒントを得る機会としてご活用ください。
主要講義項目 ※当日は,M&Aや不祥事等の事例を通じて,社内管理部門が取締役(会)との関係において検討しておくべき下記論点について,実務の落としどころを考えていきます。
*執行と監督の分離はどこまで可能なのか?
*役員構成として独立社外取締役が過半数を占める意義(メリットとデメリット)
*社外取締役(監査役)と社内(常勤)監査役を機能させるにはどのような工夫が必要か?
*社外役員に対する社内情報をどこまでどのように共有するか?
*執行側に属する内部監査部門との連携と独立性のバランスをどのように担保するか?
*取締役会改革としてまず何から改善していくべきか?
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 16,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務 
講師
本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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