民法改正要綱仮案の概要解説

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番号
21150129
タイトル 民法改正要綱仮案の概要解説
開催日程 2015年1月29日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 阪急グランドビル 26階 会議室(大阪市北区角田町8-47)
開催趣旨 ▼法制審議会民法(債権関係)部会がとりまとめた「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(以下,要綱仮案)が,平成26年8月26日に決定されました。今後は,改正要綱案,要綱と取りまとめられ,来年の通常国会への法案提出を目指して手続が進められる予定です。
▼そこで,要綱仮案の重要ポイントについて,企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのか,といった点を踏まえつつ,債権管理の場面に重点を置きながらご解説いただきます。
主要講義項目 1.これまでの議論状況と改正の方向性・基本的考え方
2.要綱仮案の重要ポイント
 ⑴ 契約の成立と効果を巡る論点
  ア 契約不適合の場合の請求権(瑕疵担保責任)
  イ 法定利率
  ウ 定型約款(組入要件,不意打ち条項,不当条項)
  エ 代理(双方代理,利益相反行為,代理権の濫用)
 ⑵ 債権回収を巡る論点
  ア 債権譲渡(譲渡制限特約,将来債権譲渡等)
  イ 相殺(差押えと相殺,債権譲渡と相殺等)
  ウ 消滅時効(起算点と時効期間,完成猶予・更新等)
  エ 保証(保証人保護の方策,根保証等)
  オ 債権者代位権
  カ 詐害行為取消権
3.改正が見送られた重要論点
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年2月28日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として,先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(大阪)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・大阪会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
中井康之 弁護士(堂島法律事務所)/奥津 周 弁護士(堂島法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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