株式会社商事法務

基礎から確認契約業務の実用知識

このセミナーは終了いたしました。

番号	11150217
タイトル	基礎から確認契約業務の実用知識～書式（構造）等，契約書作成の実務スキルの習得を目指し，平易に解説～
開催日程	2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼多くの事業会社では，契約業務（契約書の作成・審査）は，企業法務の担当者の日常業務のなかで，最も大きな比重を占める仕事です。▼契約業務を行うに当たっては，関連する法律の理解（法律知識の習得）が前提となることはいうまでもありませんが，実際の案件・仕事をスムーズにこなしていくためには，多岐にわたる実務的・方法論的な技術（スキル）の取得も必須です。▼そのような実用知識は，書籍やセミナーから得られる機会も限られており，ＯＪＴを通じて習得されるのが一般的であろうかと思われますが，自社内の先例を重視するあまり，ともすれば基本概念の認識が薄れ，応用がききにくい状況に至るという懸念も残りうるところです。▼そこで，「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を，担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう，現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し，掲題の講座を開設することといたします。▼本講座では，あくまでも実用本位の立場から，また，契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく，豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。法務部門の新任担当者を始め，一定の経験を積んだ中堅の担当者あるいは関連部門の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。
主要講義項目	第１　契約書の一般的知識　１．契約書の必要性　　　◈ 契約と契約書　　　◈ 契約書作成の目的（紛争予防とリスク管理）　　　◈ 証拠能力（書証）　　　◈ 債権管理―時効の中断　２．契約締結に至るまでの流れ　　　◈ ヒアリング，相手方との交渉，交渉過程の記録　３．契約書の形式による分類　　　◈ 通常の契約書（形式）―契約当事者全員で作成（本来型の契約書）　　　◈ 差入れ形式の契約書―いわゆる差入証（書）　４．契約書の書式（構造）　　　◈ 用語等の使い方等　５．契約書作成時の留意事項　　　◈ 任意規定と強行規定　　　◈ 違法な契約条件の排除　　　◈ 契約の効力発生の有無（効力発生段階）　６．契約締結の際の注意事項　　　◈ 事前確認事項　　　◈ 契約締結時の注意　７．契約書と印紙税　　　◈ 印紙税と課税文書　　　◈ 課税文書としての契約書―おさえておきたい事例　８．契約書の修正・保管方法等第２　契約の各条項　１．一般条項　　　◈ 契約期間（有効期間），解除条項，期限の利益喪失条項，管轄等　２．リスク管理条項―契約書とリスク管理　　　◈ 債務履行関連，取引先の信用不安・倒産対応，担保権等設定条項等，業界に特有な条項（ソフト・ロー）　３．英文契約から由来する条項―日本法における効力　　　◈ 表明･保証(Representations & Warranties）条項，完全合意（Entire Agreement）条項，存続（Survival Clauses）条項等　４．雛形の利用　　　◈ 雛形を利用する理由　　　◈ 雛形をもとに交渉した場合のメリット＆デメリット　５．各種契約書における留意事項
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年３月16日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として，先着10名様までに限り，22,680円（１名分，税込｡上記割引との併用はありません）に割引いたします（10名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 ※サブテキストとして，講師の著書『契約業務の実用知識』（2010年４月，㈱商事法務発行。定価2,520円〔税込〕）を配布（無料贈呈）いたします。
受講時の注意事項	■会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社商事法務
講師	堀江泰夫　新日鉄住金化学㈱総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師早稲田大学法学部卒業後，平成元年司法書士試験合格。翌年㈱西友に入社し，法務部で10年間，契約業務，債権回収，Ｍ＆Ａ，株主総会業務等を担当。その後，㈱ベルシステム24，㈱ドコモＡＯＬ，日本調剤㈱の各法務部門を経て，平成17年９月から新日鉄住金化学㈱法務部門に在籍。2005年３月司法書士登録（東京司法書士会）。現在，日本大学法学部非常勤講師（2010年４月～），日本組織内司法書士協会会長。〔著作〕『契約業務の実用知識』（2010年４月，㈱商事法務），『農業株式会社と改正農地法』（2011年１月（共著），三協法規出版㈱），『契約書作成の基礎と実践～紛争予防のために』（2012年10月（共著），㈱青林書院），『改訂版下請の法律実務』（2012年11月（共著），三協法規出版㈱），『法務部門の実用知識』（2013年５月，㈱商事法務），『カルテル規制とリニエンシー』（2014年９月（共著），三協法規出版㈱），『新・司法書士始末記』（2014年9月（共著），㈱日本評論社），「いわゆる存続条項の問題点」（ＮＢＬ959号，㈱商事法務），「組織内司法書士の現状と課題」（月刊登記情報624号，(社)金融財政事情研究会），「企業法務入門～誰でもわかる企業法務の基礎～」（月刊登記情報626～633号。同上）。
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ