法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説 ~ 実務から考える契約条項の基本と実践

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番号
31150220
タイトル 法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説 ~ 実務から考える契約条項の基本と実践
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務/第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
開催日程 第Ⅰ講 2015年2月20日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)/第Ⅱ講 2015年2月20日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)(合計6時間)
開催場所 メディアシップ 6階 ナレッジルーム(新潟市中央区万代3-1-1)
開催趣旨 ▼法務スタッフにとって,契約の作成,審査等の業務は,その中核業務の一つです。法務スタッフが携わる契約関連の業務は,作成段階から直接取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の類型から,M&Aや知的財産といった他の管理部門が企画・立案した契約に間接的に関与する類型までさまざまです。
▼法務スタッフとして,契約の作成,審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが,個別・具体的な場面において取引類型に応じた契約条項となっているか,過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし,会社にとってのリスクを的確に把握して,想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは,その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▼そこで,日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において,法律上,実務上の基礎知識を整理し,実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で,とくに最近問題が多く見受けられるM&Aや知的財産をめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ,最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう,平易にわかりやすく解説いたします。
▼各講の講義終了後には名刺交換も兼ねた個別の質疑応答にも応じる予定です。講師との交流を通じて,今後の実務の手がかりを得る機会として本講座をご活用していただければ幸いです(本講座は,東京で開催される全3講連続講座を再構成したものです)。
主要講義項目 第Ⅰ講 契約条項の基本と実務(講師:井上愛朗)
〔2月20日(金)午前9時30分~12時30分〕
1.契約とは
 ⑴ 契約書を作成する意義
 ⑵ 紛争と契約
2.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント(売買基本契約を例として)
 ⑴ 契約作成上のポイント
   ◈ 法令の正確な理解(契約に定めなかった場合の取扱い)
   ◈ 法令の取扱と契約(特約)による変更
 ⑵ 瑕疵担保条項
   ◈ 民法上の瑕疵担保責任(民570)と債務不履行責任(民415)の関係
   ◈ 商人間売買の特則との関係
   ◈ 瑕疵担保条項のチェックポイント
 ⑶ 損害賠償条項
   ◈ 法律上の損害賠償規定
   ◈ 免責規定(責任限定規定)
   ◈ 違約金規定
   ◈ 当事者の合意による時効の設定
 ⑷ 納品と検収
 ⑸ 製造物責任
 ⑹ 危険負担条項
 ⑺ 解除条項・期限の利益喪失条項
 ⑻ 暴力団排除条項
 ⑼ 不安の抗弁(履行の中止事由)
 ⑽ 相殺規定
   ◈ 三角相殺(グループ会社間での相殺)とその有効性
   ◈ 倒産法上の相殺禁止規定を意識した規定の作りこみ
 ⑾ 不可抗力の免責条項
3.担保の取得
 ⑴ 動産譲渡担保
   ◈ 対象動産の特定
   ◈ 対抗要件
   ◈ 即時取得を防ぐための方策
 ⑵ 債権譲渡担保
   ◈ 対象債権の特定
   ◈ 債権譲渡の効力発生時期
   ◈ 譲渡禁止特約が付されている場合の留意点
   ◈ 対抗要件
   ◈ 債権法改正の動向
4.契約類型毎の留意点とチェックポイント
 ⑴ 業務委託契約
  ① 業務範囲の限定
  ② 委任とするか,請負とするか,その法的性質による違いとは
  ③ 契約期間の設定と中途解約の可否
 ⑵ 不動産賃貸借契約……建物賃貸借契約を例として
  ① 敷金返還請求権の回収(抵当権者との優劣関係)
    ◈ 破産,会社更生,民事再生における取扱の違い
    ◈ 回収のポイント
  ② 保証金返還請求権の法的性質と回収
  ③ 建築協力金返還請求権の法的性質と回収
 ⑶ 労務関連契約
  ① 就職時,退職時に従業員に交付させる誓約書等に関し,留意すべき点,盛り込んでおくべき条項
  ② 競業避止義務条項の有効性と実効性を高めるための実務上の方策
5.M&A取引と契約条項
  ◈ M&A取引の一般的な進行プロセス
  ◈ 法務部門が関与する場面と求められる役割
  ◈ 表明保証条項
  ◈ 損害補償条項

第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務(講師:三好 豊)
〔2月20日(金)午後1時30分~4時30分〕
1.知的財産権に関する契約の基本知識
  ◈ 知的財産権の分類……特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,営業秘密
  ◈ 知的財産権の権利帰属・活用……原始的帰属,移転,ライセンス(使用許諾)の種類
  ◈ 知的財産権に関する日常的な契約…
 ① 秘密保持契約
 ② 共同研究開発契約
 ③ ソフトウエア開発委託契約
 ④ ライセンス契約
2.問題となりやすい契約条項と実務対応
 ① 秘密保持契約
  ◈ 開示情報と受領情報
  ◈ 秘密情報の特定,定義
  ◈ 例外条項
  ◈ 秘密保持期間
 ② 共同研究開発契約
  ◈ 成果物の権利の帰属(特許権,著作権,ノウハウ)
  ◈ 成果物の出願の判断権者,費用負担
  ◈ 成果物の利用に関する合意
 ③ ソフトウエア開発委託契約
  ◈ 成果物の権利の帰属(著作権,特許権)
  ◈ 代金の支払時期(検収方法)
  ◈ 納期遅延の場合の対応
  ◈ 瑕疵担保責任,保証責任
 ④ ライセンス契約
  ◈ ライセンス(実施許諾,利用許諾)の範囲
  ◈ 補償条項(範囲,コントロール権)
  ◈ ロイヤルティの計算方法(控除項目)
  ◈ 独占禁止法上の禁止条項
3.英文契約に共通する留意点
  ◈ 全体の構成
  ◈ 完全条項
  ◈ 準拠法
  ◈ 裁判管轄
  ◈ 仲裁合意
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年3月19日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※各講ごとの受講者の交替も可といたします(この場合,申込書には,代表者のみご記入下さい)。
講師
第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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