平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説

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番号
11150225
タイトル 平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説
開催日程 【前編】2015年2月25日(水)午後1時30分~5時/【後編】2015年3月5日(木)午後2時30分~5時(計6時間)
開催場所 アット・ビジネス・センター東京駅八重洲通り 5階 会議室(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル)
対象者 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承ください。
開催趣旨 ▼今般,平成26年会社法改正に伴う法務省令の改正案が公表され,パブリックコメントの手続に付されました。
▼今回の会社法改正は,コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正や親子会社に関する規律の整備が主な内容となっていますが,省令委任となっている内容も少なくないため,実務対応に当たっては,法務省令改正案の理解が欠かせないところです。
▼そこで,会社法改正および法務省令改正に法務省民事局付として関与された3名の講師陣に,施行を直前に控えたこの段階で押さえておくべき必須事項のほか,実務上影響が大きいと思われる論点について,3部構成,前編・後編の2回に分けて,平易にわかりやすく解説していただきます。
▼なお,本セミナーでは,事前に質問事項を受け付け,第4部として,講義後編において講師3名による質疑応答形式での解説を行います。
主要講義項目 【前編】
はじめに
  * 改正会社法の経緯
  * 改正法務省令の概要
第1部 コーポレート・ガバナンス関係(講師:塚本英巨)
 Ⅰ 社外取締役の選任促進関係
  * 「社外取締役を置くことが相当でない理由」
 Ⅱ 社外取締役・社外監査役の要件の見直し関係
  * 「社外取締役候補者」「社外監査役候補者」の該当性
  * 株主総会参考書類及び事業報告の記載
 Ⅲ 監査等委員会設置会社関係
  * 監査等委員会設置会社が決定すべき内部統制システムの内容
  * 監査等委員会設置会社の事業報告の記載
 Ⅳ 会計監査人の独立性確保関係
  * 会計監査人の選解任・不再任・自動再任と監査役(会)
  * 会計監査人の選解任等に関する株主総会参考書類の記載
第2部 内部統制・事業報告・親子会社法制関係(講師:内田修平)
 Ⅰ 内部統制システム
  * 企業集団の業務の適正を確保するための体制
  * 監査を支える体制(補助使用人に対する指示の実効性の確保等)
  * 事業報告における内部統制システムの運用状況の概要の開示
 Ⅱ 事業報告
  * 記載事項の改正の全体像
  * ウェブ開示の範囲の拡大
  * 経過措置
 Ⅲ 親子会社法制
  * 特定責任追及の訴え(多重代表訴訟)
  * 事業報告における特定完全子会社の開示
  * 親会社等との取引に関する開示
【後編】
第3部 株式発行・M&A関係(講師:髙木弘明)
 Ⅰ 株式・新株予約権の発行
  * 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
  * 出資の履行の仮装に関する責任
  * 新株予約権無償割当てに関する規律
 Ⅱ 特別支配株主の株式等売渡請求
  * 制度の概要の再整理
  * 株式等売渡請求に際して特別支配株主が定めるべき事項
  * 対象会社の事前開示事項・事後開示事項
 Ⅲ 全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合
  * 事前開示事項・事後開示事項の拡充
 Ⅳ M&A関係の改正事項の再整理
  * 株式買取請求制度に関する規律
  * 組織再編の差止請求に関する規律
  * 詐害的会社分割に関する規律
 Ⅴ その他
  * 特別口座の移管に関する規律
第4部:質疑応答(登壇者:塚本英巨、内田修平、髙木弘明)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年3月24日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ■会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 43,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)/内田修平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/髙木弘明 弁護士(西村あさひ法律事務所)
定員 100 名
添付ファイル パンフレットPDF
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