GDPR対応の最新実務

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番号
11191025
タイトル GDPR対応の最新実務
~執行事例,最新ガイドライン,権利行使への対応等を踏まえて~
開催日程 2019年10月25日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶2018年5月から一般データ保護規則(GDPR)が適用開始され、2019年1月にはEUとの間で相互に十分性認定がなされ、EUとのデータ移転がより活発になっています。
▶各企業においてのGDPR対応は、必ずしも盤石の手当ができているわけではないものの、GDPRを追いかけるように、欧州以外、たとえば、米国カリフォルニア州やインドに代表されるように、これまで個人データ保護法制を有していなかった国・地域さえも、個人データ保護規制の導入がされようとしており、その対応で手いっぱいといった状況が発生しているようです。特に、準備がおろそかになりがちな場面の一つが、GDPRに基づく権利行使への対応です。社内ルールは整備したものの、いざ権利行使の連絡を受けたときに、スムーズに対応できるかといえば、それほど簡単な話ではありません。
▶加えて、2019年1月のフランスデータ保護当局(CNIL)による、米国インターネット企業に対する5,000万ユーロの支払いを命じた制裁金の事例に代表されるように、欧州各国のデータ保護当局は、GDPRに基づく制裁の執行事例を着々と積み上げており、企業としては、そのリスクの検討と対応を真剣に行うべき時期が来ています。
▶本講座では、各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに、各国でどのような執行状況となっているのかを概観し、個別事例で、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのか、を検討します。また、権利行使への対応の在り方を考えます。併せて、地理的適用範囲のガイドラインを含め、最新のGDPRガイドラインの制定状況や実務動向、話題のePrivacy Regulationの現状をご紹介し、今後、優先的に対応すべきリスクはどこにあるのかについても触れてまいります。さらに、2020年に改正を控えた日本の個人情報保護法との関係についても触れてまいります。
主要講義項目 1 GDPRの執行・運用状況
 ~GDPR執行の法的枠組み
 ~加盟国各国ごとの運用状況
2 GDPR関連の最新の実務動向
 ~EU加盟国各国法およびe Privacy Regulationの制定状況
 〜ガイドラインの整備状況
 〜「大阪トラック」と国際的なデータ流通
3 執行・実務動向を踏まえたGDPR対応のポイント
 〜同意と通知のありかた
 ~権利行使対応
 ~セキュリティ
4 国際的な動向を踏まえた,現実的な対応
 ~比較対象としての日本,米国の動向等
 〜十分性認定との関係
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上申込の場合、2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務 
講師
中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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