平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~

このセミナーは終了いたしました。
番号
21150317
タイトル 平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
開催日程 2015年3月17日(火) 午後1時~4時(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼本セミナーは,「別冊商事法務No.391 平成27年版 株主総会想定問答集」(2015年2月刊行予定,㈱商事法務発行)をテキストとして,各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。
▼本27年版の想定問答集では,質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが,状況の変化等により不要となった188問を削除する一方,本年5月1日に施行される改正会社法等にも対応し,新たに263問を追加しております。
▼本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し,余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため,本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
主要講義項目 Ⅰ.本年株主総会の特徴
 1.本年株主総会への視点
  ⑴ 業績(予想),経営戦略,株主還元等に関する説明
  ⑵ コーポレート・ガバナンスに関する説明
  ⑶ 平成26年改正会社法の施行その他制度改正と実務対応
 2.最近の株主総会の状況
  ⑴ 出席株主数,発言株主数,所要時間など
  ⑵ 機関投資家,海外株主等の動向
 3.各種制度改正・創設への対応
  ⑴ 平成26年改正会社法,法務省令の施行
  ⑵ コーポレートガバナンス・コードの策定,有価証券上場規程改正
  ⑶ 日本版スチュワードシップ・コード実施後の状況

Ⅱ.株主総会想定問答集平成27年版の解説
 1.編集方針・活用上の留意点
 2.株主総会における説明義務の範囲・程度
  ⑴ 株主の質問に対する説明義務の範囲・程度と説明拒絶事由
  ⑵ 説明義務の法的基準と実務指針
  ⑶ 事前の質問通知の手続と留意点
 3.重要な想定質問と説明の在り方
  ⑴ 最近の質問傾向と今年の予想
  ⑵ 当期業績,業績予想,経営・事業戦略,株価動向
  ⑶ 剰余金配当,株主還元の方針
  ⑷ 財務状況
  ⑸ コーポレート・ガバナンス関連事項
   ① 役員構成,社外役員の独立性と活動状況
   ② 機関設計,監査体制
   ③ 役員報酬
  ⑹ 人事・労務関連事項
  ⑺ 子会社,関連会社
  ⑻ リスク管理,危機管理
  ⑼ 法令違反行為,不祥事など
 4.想定問答集の役割と見直しの在り方
  ⑴ 想定問答集の役割
  ⑵ 想定問答集見直しの在り方
 5.議場における説明手続上の留意事項
  ⑴ 説明義務者と説明分担
  ⑵ 議事進行手続

Ⅲ.少括 ― 企業は株主総会で何を発信するか

※状況の変化により講義内容に多少の変更があり得ますのであらかじめご了承下さい。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年4月16日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,26,460円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
■テキストとして,「別冊商事法務No.391 平成27年版 株主総会想定問答集」(2015年2月刊行予定,㈱商事法務発行)を配布(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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