平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~

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番号
11150318
タイトル 平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点~平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして~
開催日程 2015年3月18日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501号室(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
開催趣旨 ▼本セミナーは,「別冊商事法務No.391 平成27年版 株主総会想定問答集」(2015年2月刊行予定,㈱商事法務発行)をテキストとして,各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。
▼本27年版の想定問答集では,質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが,状況の変化等により不要となった188問を削除する一方,本年5月1日に施行される改正会社法等にも対応し,新たに263問を追加しております。
▼本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し,余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため,本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。
主要講義項目 1.最近の企業をめぐる諸問題
 ⑴ 会社法改正関連
  ア.監査等委員会設置会社の創設
   ◈ その概要
   ◈ 企業統治指針の動き
  イ.社外取締役不登用の問題
   ◈ 定時株主総会での説明義務
   ◈ 「置くことが相当でない理由」
   ◈ 事業報告への記載
   ◈ 株主総会参考書類への記載
  ウ.会計監査人選任議案等に関し
   ◈ 法338条2項
  エ.「社外」要件の見直し
   ◈ 新任者の場合
   ◈ 在任者の場合
  オ.責任限定契約の定め(法427条)
   ◈ 業務執行取締役以外の取締役,監査役
   ◈ 定款の定め
  カ.定款変更議題
 ⑵ 日本版スチュワードシップ・コードについて
 ⑶ 株主総会開催月の分散化の要請
 ⑷ 景気動向,円安等
 ⑸ 女性登用
 ⑹ 異物混入,製品管理
 ⑺ 個人情報管理
 ⑻ 長期保有株主への配慮
 ⑼ その他

2.株主総会運営上の問題点⑴
 ⑴ 株主総会の最近の状況
 ⑵ 株主の動向
  ◈ 一般株主
  ◈ 外国人株主
  ◈ 機関投資家
  ◈ その他
 ⑶ 議事シナリオの検討
  ◈ 報告事項の報告方法
  ◈ 注記表
  ◈ ビデオ撮影と個人情報
  ◈ 会計監査人の監査報告
  ◈ 緊急時への備え
  ◈ その他
 ⑷ 各種動議への対応
  ◈ 手続的動議,実質的動議
  ◈ 必要的動議,裁量的動議,不適法動議
  ◈ 定款変更議案
  ◈ 質疑応答打切りの方法
  ◈ その他

3.株主総会運営上の問題点⑵
  ―説明義務に関連して―

 ⑴ 説明義務について
  ◈ 説明の程度,限度
  ◈ 報告事項の説明範囲
  ◈ 子会社関係
  ◈ 会計監査人関係
  ◈ 決議事項の説明範囲
  ◈ 説明義務に関する近時の判例と実務対応
  ◈ 株主の関心事項
  ◈ 質問予告への対応
  ◈ 基本的心構え
 ⑵ 想定問答作成の留意点
  ◈ 基本姿勢
  ◈ 作成の方法
  ◈ 新規質問への対応
  ◈ 総会での活用
 ⑶ 本年度版の特徴的な質問

※主要講義項目は,最新情報・動向により,一部変更させていただく場合があります。あらかじめ,ご了承ください。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年4月17日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■テキストとして,「別冊商事法務No.391 平成27年版 株主総会想定問答集」(2015年2月刊行予定,㈱商事法務発行)を配布(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
定員 100 名
添付ファイル パンフレットPDF
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