株主総会の実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11191105
タイトル 株主総会の実務
~新任担当者が押さえておきたい全体像~
開催日程 2019年11月5日(火)午後2時~5時(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶株主総会事務局を担当する部門は各社各様ですが,ひな形やマニュアル等が整備されていることもあって,大きなトラブルもなく運用されているのが実情かと思われます。
▶しかしながら,業務が定型化されているがゆえに,実務の全体像や具体的な運用イメージがつかみにくい,担当者の異動サイクルの短縮化等によって,経験の浅い担当者,他業務と兼務している担当者に対するOJTがむずかしいといった悩みもあるようです。
▶株主総会担当者としても,法規制の趣旨を踏まえたうえ,1年を通じて具体的に何をしなければならないのか,社内プロセスを通じて理解しておくことが重要となります。
▶本セミナーでは,これまで長年株主総会に関与され,また,事務局責任者として実務にあたってこられた加嶋良行氏をお迎えし,株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項と,具体的な実例を紹介いたします。また,昨今注目されている機関投資家の議決行使行動の変化や増大する株主提案への対応など,実務上,悩ましい問題への対処法を交えながら,株主総会運営の全体像について平易にかつ実践的に解説いたします。
主要講義項目 1 株主総会事務局担当者に必要なマインド・スキル
 ・株主総会は1年の振り返り,総括の絶好の機会
 ・スタッフとして参加できる意義
 ・会社すべての部門の連携・協力体制
 ・証券代行機関等との関係
 ・指導弁護士の選定,確保
2 自社における株主総会のスタンス
 ・株主構成の変化,出席株主数の見込み
 ・ 機関投資家をめぐる動向把握
 ・招集通知の様式,早期発送・早期開示,開催日の設定
 ・実質株主の総会出席の方針
 ・個別上程と一括上程
 ・手土産
3 株主総会当日までの実務
 ・前回総会の反省・課題洗い出し
 ・招集通知をチェックすべき視点
 ・他社事例を参考に世の中の傾向・動向把握
 ・シナリオ・想定問答作成の目的
 ・株主総会リハーサルの意味
 ・株主提案への対応
4 株主総会当日の実務
 ・受付対応
 ・事前質問および会場質問
 ・議長の権限
 ・答弁役員の指名
 ・動議対応
5 株主総会終了後の実務
 ・決議通知
 ・議事録と登記
 ・取締役会
 ・議決権行使結果(臨時報告書)
6 株主総会事務局の心得
 ・コーポレートガバナンス・コードと総会運営
 ・役員(議長)との信頼関係
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※受講当日は,自社の招集通知,議決権行使書,決議通知をご持参下さい。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
加嶋良行 ㈱ルミネ 常勤監査役
●講師のプロフィール●
1976 年,東京大学卒。同年,日本国有鉄道入社。1987 年,東日本旅客鉄道(株)入社。秘書課副課長,財務部課長代理,監査役室長等を経て,2004 年,法務部長。2009 年,執行役員法務部長。2012 年,(株)ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長。2016 年,(株)ルミネ常勤監査役(現職)。
株主総会に関しては,監査役室長時代,総会第二事務局(役員答弁支援)の責任者を8回,法務部長時代,総会運営本部の責任者を8回務めた。
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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