役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11191202
タイトル 役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務
〜株式報酬の最新動向を踏まえて〜
開催日程 2019年12月2日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶企業開示府令の改正により,本年6月以降の有価証券報告書において業績連動報酬の開示レベルが高められたこともあり,上場企業グループを中心に役員の報酬体系を見直す動きがますます加速しています。
▶役員報酬の設計見直しにあたっては,会社法を始めとする法規制のほか,役員給与の税務に対する正確な理解とともに,報酬開示に関する規制についても留意したうえ,最新動向の把握を踏まえることが,重要なポイントになります。
▶そこで,本セミナーでは,まずは報酬設計の基本概要を整理するとともに,各社の報酬制度の見直しにあたって必要な実務対応について解説いたします。
▶さらに,役員報酬の最新動向に基づき,特に最近多く導入されている株式報酬制度について,設計面,開示面におけるポイントをわかりやすく解説いたします。
主要講義項目 1.報酬制度に関する法務・税務の基本事項
(1)会社法による報酬決定に関する規制の枠組み
(2)所得税における取扱い
(3)法人税における取扱い
2.報酬設計の基礎
(1)報酬の方針の策定
(2)報酬の種類
(3)報酬諮問委員会の実務
(4)報酬開示の実務〜企業開示府令の改正を受けて
3. 業績連動報酬の設計
(1)年次インセンティブ
(2)リストリクテッド・ストック
(3)パフォーマンス・シェア
(4)ファントム・ストック
4. その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。

※サブテキストとして,髙田剛著『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』(2017年11月刊行・㈱商事法務発行)を配布(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
髙田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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