コーポレートガバナンスの実務対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150409
タイトル コーポレートガバナンスの実務対応
開催日程 2015年4月9日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼現在検討されているコーポレートガバナンス・コードでは,取締役会の設計・運営や情報開示などについて,上場会社が実務上対応すべき事項が詳細に定められる見込みです。コーポレートガバナンス・コードとともに予定されている改正上場規則も,本年6月1日からの適用が想定されており,本年6月総会から具体的な対応が求められることになります。
▼本セミナーでは,まずは最新情報を踏まえた本年6月総会対応について,具体的な実務の要点について解説いたします。また,実質的には株主総会は通過点ともいえ,継続的に全社的に対応しなければならない重要事項についても詳細に触れていきます。
▼さらに,監査等委員会設置会社への移行を検討している会社も多く想定されることから,実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイントを整理し,具体的な運用イメージについても解説いたします。
主要講義項目 第1.コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向
 ⑴ コーポレートガバナンス・コード
 ⑵ モニタリング・モデルのエッセンス

第2.コーポレートガバナンス・コード,改正上場規則への対応
 ⑴ 本年6月総会に向けて対応すべき事項
   ◈ 「遵守するか,説明するか」が求められる事項
   ◈ 目下の対応として,何に,どこまで対応すべきか
 ⑵ 取締役会事務局として対応すべき事項
   ◈ 新たに取締役会で審議・決議すべき事項
   ◈ コードが求める「取締役会の実効性評価」をどうするか
 ⑶ 改正上場規則を踏まえた開示の実務
   ◈ 何に,何を,どう書くか
 ⑷ 今後のタスクリスト

第3.監査等委員会設置会社に移行する場合
 ⑴ 取締役会の役割,構成をどうするか
 ⑵ 移行のためのタスクリスト
 ⑶ 移行後の運用イメージ
 ⑷ 次年度以降の移行を見据える場合の検討事項
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年5月8日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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