グループ内部統制 ~改正会社法を踏まえて~

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番号
11150410
タイトル グループ内部統制 ~改正会社法を踏まえて~
開催日程 2015年4月10日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼コーポレート・ガバナンスばかりに着目されていますが,今回の会社法改正のもう1つの柱は親子会社法制であり,この親子会社法制部分の中で,改正を契機に見直しが最も必要な事項はグループ内部統制です。
▼しかし,このグループ内部統制をめぐっては,いくつかの誤解があるように思われます。そこで本セミナーでは,この誤解を解消しつつ,法令上の義務や注意義務水準の異同,構築されるべきグループ内部統制の具体的内容,内部統制決議の見直し内容について,詳しくみていきます。
▼特に,グループ内部統制の具体的内容は公刊物での言及が乏しく,その重要性に比して不明な部分が多いことから,講師の豊富な経験等を踏まえ,現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた,分析・情報の提供を予定しています。
主要講義項目 1 グループ内部統制に関する3つの誤解
 ⑴ 会社法改正により法令上の義務に変更があったとの誤解
 ⑵ 会社法改正によりグループ内部統制の見直しが不要との誤解
 ⑶ 法務省令についての誤解

2 グループ内部統制に関する法令上の義務の異同
 ⑴ 審議経緯からわかる改正の射程
 ⑵ 会社法制定前後の解釈論と野村證券米国孫会社事件判決の意義
 ⑶ グループ内部統制をめぐる環境変化
 ⑷ グループ内部統制(子会社管理)に関する役員責任の現状

3 グループ内部統制の具体的内容
 ⑴ グループ経営方針の類型と対応する内部統制
 ⑵ J-SOXでは完結しないグループ内部統制
 ⑶ 典型的なグループ内部統制の具体的手法(子管理手法)
 ⑷ 経営管理契約,グループ規程
 ⑸ グループ内部監査の重要性
 ⑹ グループ内部通報制度
 ⑺ 上場子会社を対象とした「管理」の要否・内容
 ⑻ 競争法違反,新興国における贈賄等リスクが高い類型と対応傾向

4 取締役会における内部統制決議の見直し
 ⑴ 法務省令の解釈においてよくある誤解
 ⑵ 法務省令の規定に内在する誤解
 ⑶ 具体的決議例との問題点

5 その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年5月9日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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