株式会社商事法務

契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法

このセミナーは終了いたしました。

番号	11150414
タイトル	契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法
開催日程	2015年４月14日(火)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
開催場所	マツダホール（マツダ八重洲通ビル９階）(東京都中央区八丁堀1-10-7）
開催趣旨	▼企業においては，各部門・部署において，社内の機密扱い文書が多数作成され，また相手方との基本契約書・変更契約書・覚書・発注書などが多数取り交わされています。 ▼これらの文書の中には法令上管理しなければならないものもありますが，機密文書が法的保護を受けるためには厳格な管理が求められ，さらには契約書等の原本の保管にも相応の注意が求められます。 ▼しかしながら，その分量の多さから適切な管理は容易ではありません。最近では法務（総務）部門がデータベース化による一元管理をしているケースも見受けられますが，多くの企業においては部門ごとにファイル管理がなされ，会社全体として把握しきれていないのが実情ではないでしょうか。 ▼また，適切な管理がなされていないことから，誤りに気づかないままという事態も少なくないかと思われます。 ▼本講座では，以上のような企業における契約書・機密文書に関する現状を踏まえ，できる限り多くの事例を通じて実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説します。また、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し等最近の動向等についても紹介いたします。
主要講義項目	Ⅰ　契約書･機密文書管理の基本と実務　１．契約書・機密文書管理の基本　２．法令上の保存義務（最近の法改正動向も踏まえて）　３．一元管理と分散管理のメリット･デメリット　４．保管・管理の方法とその問題点（紙ベース／電子化，自社管理／外部委託）　５．民事裁判における取扱い Ⅱ　文書管理をめぐるトラブル事例と対処法　１．消費税増税対応のため，かなり昔に締結した契約書原本を探していたが，契約書原本が見当たらない！　２．外注先と契約書・発注書を取り交わすことなく取引を行っていた！　３．契約の有効期間を認識しておらずいつの間にか契約更新していた！　４．社内の別の部署が同じ取引先と同種の契約を締結していた！　　　この場合どちらの契約が優先するのか？　５．基本契約書を締結しているが，ここ数年，まったく個別発注していない外注先がかなりある。外注先との基本契約書整理の妙案は？　６．合併前の消滅会社名義の契約書・文書は有効なのか？　　　会社分割をした場合，契約書は，どの会社が引き継ぐのか？　７．変更契約書により変更された契約書は廃棄してよいか？　８．契約終了後も義務が存続する場合はいつまで契約書を保存しておけばよいか？　９．海外取引の文書管理は国内取引と同じでよいか？ 10．規程類の整備・見直しをしたいが，どこから手を付ければよいか？ Ⅲ　行政庁･民間企業における特徴ある好取組事例
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年５月13日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
注意事項	※本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師	浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ