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資料版/商事法務 269(2006.8)号

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主要項目

  • 巻頭言「機関投資家の説明責任」

    【特集】
  • 1 内部統制システム基本方針の記載事例分析〔平成18年6月総会会社〕
  • 2 敵対的買収防衛策の事例分析〔平成18年6月総会会社(4月・5月総会を含む)〕
     
  • 平成18年6月総会 付議議案の表示方法
    ・6月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)


    【常設欄】平成18年7月総会会社11社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析
  • 株主総会概況
    ・7月総会会社の総会概況一覧表(会社別一覧)
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
    ・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
  • 付議議案の記載内容
     1 利益処分案等承認議案(10社が付議)
     2 定款変更議案(11社全社が会社法関連の変更を実施)
     ・7月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)
     3 取締役選任議案(6社が付議)
     4 監査役選任議案(3社が付議)
     5 役員退職慰労金贈呈議案(5社が付議)
     6 会計監査人選任議案(1社が付議)
     7 役員報酬改定議案(1社が付議)
     ・7月総会会社の役員報酬改定状況(会社別一覧)
     8 その他の議案(2社が付議)
  • 営業報告書
    ※会社法が本年5月1日に施行され,平成18年5月期(8月総会)の会社から,従来の営業報告書に代わり「事業報告」を作成することとなり,営業報告書と比較してその記載内容が追加または詳細なものとされ,あるいは簡易化または記載する必要がなくなるなどの変更がされたこと,また,会社法による各種の記載事例をより多く掲載するスペースを確保するなどの編集方針から,7月総会会社の営業報告書の分析および事例紹介は割愛することとしましたので,あしからずご了承ください。
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 監査報告書
  • 臨時総会動向(1月開催会社)<第4回・完>
  • 臨時総会動向(2月開催会社)<第3回・完>
  • 臨時総会動向(6月開催会社)
  • 臨時総会動向(7月開催会社)

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