nbl

資料版/商事法務 271(2006.10)号

★「資料版/商事法務」は直接購読制を採っています
 年間45,150円(税込み)/半年購読制なし

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 巻頭言「会社法による株主総会関係書類作成の留意点」

    【特集】
  • 1 会社法対応 事業報告の記載事例分析〔平成18年9月総会会社〕
  • 2 敵対的買収防衛策の事例分析<第3回・完 事前警告型>〔平成18年6月総会会社(4月・5月総会を含む)〕
     
  • 平成18年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析
    ・6月総会会社の役員報酬改定状況(会社別一覧)
  • 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析


    【常設欄】平成18年9月総会会社26社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析
  • 株主総会概況
    ・9月総会会社の総会概況一覧表(会社別一覧)
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
    ・9月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
  • 付議議案の記載内容
     1 剰余金処分議案(25社が付議)
     2 定款変更議案(26社全社が会社法関連の変更を実施)
     ・9月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)
     3 取締役選任議案(18社が付議)
     4 監査役選任議案(13社が付議)
     5 役員退職慰労金贈呈議案(11社が付議)
     6 会計監査人選任議案(7社が付議)
     7 役員報酬改定議案(11社が付議)
     ・9月総会会社の役員報酬改定状況(会社別一覧)
     8 その他の議案(16社が付議)
  • 事業報告〔特集として掲載しています〕
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 臨時総会動向(8月開催会社)
  • 臨時総会動向(9月開催会社)(編集上の都合により次号に掲載します)

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら