資料版商事法務

資料版/商事法務 396(2017.03)号

資料版/商事法務は直接購読制を採っています
 年間43,000円+税 /半年購読制なし

 

資料版/商事法務データベースは、定期購読契約に追加での
 契約となります。
 年間 本体21,600円+税
 ※雑誌を創刊号から収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)
 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
  (月末に、ID・パスワードの案内をいたします)

定期購入のお申し込み

 

主要項目

視点

  • オーナー企業のガバナンス
       渡邊 顯

 

  • 平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて──
       川見友康
      付:後継者政策を記載した会社一覧
  • JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析
       澁谷展由
      付:JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧

 

トピックス

  • 続・機関投資家から見た、望ましい株主総会招集通知のあり方──議決権行使実務の現場から──
       田原一彦
  • 平成29年 招集通知作成上のポイント<下>
      ――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について――

       大内俊治/山吉松司/根岸健一郎

 

最近の裁判動向

  • みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20――

 

平成28年6月総会

  • 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査
       木村敢二
  • 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
  • 会計監査人選任議案の事例分析
  • 「その他の議案」の事例分析

 

平成29年2月総会38社

  • 株主総会概況
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
  • 付議議案の記載内容
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 株主の質問(2月総会)
     
  • 臨時総会動向(2月開催6社)

 

つぶやき

  • D&Oの分離と執行役員制度の再整備

 

>>バックナンバーへ

 

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら