資料版商事法務

資料版/商事法務 406(2018.01)号

資料版/商事法務は直接購読制を採っています
 年間43,000円+税 /半年購読制なし

 

資料版/商事法務データベースは、定期購読契約に追加での
 契約となります。
 年間 本体21,600円+税
 ※雑誌を創刊号から収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)
 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
  (月末に、ID・パスワードの案内をいたします)

定期購入のお申し込み

 

主要項目

視点

  • グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について

 

トピックス

  • CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って
       上村達男

 

  • 役員向け株式報酬制度の事例分析(取締役・監査役対象)
      ――平成29年6月株主総会会社
      付:ストック・オプション報酬議案の内容一覧
        信託スキーム報酬議案の内容一覧
        特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧
        業績連動発行型報酬議案の内容一覧

       内ヶ崎茂 山口敦子 中西一宏

 

不祥事事例の分析<下>

  • Ⅲ 金融機関における不祥事例
       浦山周
  • Ⅳ 製品不正(データ偽装等)
       赤崎雄作
  • Ⅴ 企業不祥事と取締役の責任
       森本滋

 

  • 株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
      ――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社

 

最近の裁判動向

  • 野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決
      控訴審(東京高判平29・10・25)
      第1審(静岡地浜松支判平29・4・24)

 

平成29年6月総会

  • 監査役選任議案の事例分析
       プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
  • 事業報告の記載事例分析<第3回・完>
       三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

 

平成29年12月総会81社

  • 株主総会概況
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
  • 付議議案の記載内容
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 株主の質問(12月総会)
  • 臨時総会動向(12月開催8社)

 

つぶやき

  • 事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて

 

>>バックナンバーへ

 

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら