資料版／商事法務 411(2018.06)号
★資料版／商事法務は直接購読制・前払制を採っています
年間43,000円＋税 ／半年購読制なし
※ご購読継続は、更新月の3ヵ月前に請求書をお送りします。
★資料版／商事法務データベースは、定期購読契約に追加での
契約となります。 年間 本体21,600円＋税
※雑誌を創刊号から収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
（最新号の収録は、刊行から2週間後になります）
※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
（月末に、ID・パスワードの案内をいたします）
主要項目
視点
- 四半期決算開示制度を維持すべきか
- コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）
付： コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧
柗田由貴 - TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧
澁谷展由 - 報酬ウォッチング 第５回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計
澁谷展由 阿部直彦
最近の裁判動向
- 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件
──横浜地決平29・５・16──
平成30年5月総会146社
- 株主総会概況
- 招集通知の外観・記載内容
- 付議議案の表示方法
- 付議議案の記載内容
- 事業報告
- 計算書類
- 監査報告書
- 株主の質問（5月総会）
- 臨時総会動向（5月開催1社）
つぶやき
- 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
書籍検索
別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。
メールマガジン
新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。（無料）*携帯メールには対応しておりません。
