資料版商事法務

資料版/商事法務 419(2019.2)号

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   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)
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主要項目

視点

  • 招集通知のIRツール化

 

  • 政策保有株式と社外役員派遣の関係
       円谷昭一
  • JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――
      付:JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧

       澁谷展由<
  • IFRS招集通知のポイント――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に
      付:IFRS連結計算書類作成会社一覧

       松苗茂樹/村上勝俊/伊藤修久/南部大輔/山本万里子
  • 平成31年 招集通知作成上のポイント<上>主体的開示事例
      ――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――

       プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部

 

報酬ウォッチング 第9回

  • アップル社の役員報酬開示の分析
       澁谷展由/阿部直彦

 

最近の裁判動向

  • オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件(東京地判平30・9・25)

 

コーポレート・ガバナンス報告書の分析

  • 改訂CGコードに基づく開示 政策保有株式
       内田修平/白岩直樹

 

有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析

  • MD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)
       清水誠/伴聡志

 

平成30年6月総会

  • 招集通知の外観・記載内容

 

平成31年1月総会28社

  • 株主総会概況
  • 付議議案
  • 事業報告
  • 株主の質問
  • 臨時総会動向(1月開催6社)

 

つぶやき

  • MBOと監査役

 

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