資料版商事法務

資料版/商事法務 457(2022.04)号

資料版/商事法務は直接購読制・前払制を採っています
 年間 47,300円(税込) /半年購読制なし
 ※ご購読継続は、更新月の3ヵ月前に請求書をお送りします。

 

資料版/商事法務データベースは、定期購読契約に追加での契約となります。
 
(データベースのみでは、お申込いただくことはできません)
 年間 23,760円(税込)
 ※雑誌を創刊号から収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)
 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
  (月末に、ID・パスワードの案内をいたします)

定期購入のお申し込み

 

主要項目

視点

  • 国際紛争下で問われるESG
       梅津英明

 

  • ロシア· ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点
       小林英治
       松嶋希会
       生方紀裕
       堀亜由美
  • 2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策
      ──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック──

       西本良輔
       奥田敦貴
  • IFRS 財団(ISSB)による気候変動開示基準案の概要の解説
       宮下優一
  • ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへの取り組み状況
       吉田陽祐
       山田慶子
       藤田大介
  • 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>── 2022年版──
       松下 憲
       伊奈拓哉
       中村太智

 

2022年6月総会対策

  • 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ──
       伊藤広樹
       武藤雄木
       角野 秀
       松橋 翔

 

連載

  • 会社法に基づく計算関係の実務の要点
      第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算──

       片山智裕
       金谷利明

 

判例評釈

  • 関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定
     (大阪高決令和3 年12 月22 日資料版商事456 号124 頁)の検討

       松中 学

 

最近の裁判動向

  • 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
      控訴審:名古屋高判令 4・2・18
      原 審:名古屋地判令 3・7・13

 

2022年3月総会315社

  • 株主総会概況
  • 3月総会の総会概況(会社別一覧)
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 目的事項の表示・付議議案
  • 3月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
  • 付議議案の記載内容
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 株主の質問
  • 臨時総会動向(3月開催12社)

 

つぶやき

  • コンプライアンスセミナー5.0

 

>>バックナンバーへ

 

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら