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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築/〔対談〕インテグリティを考える(第2回)/〔論説〕山陽マルナカ公取委審決の検討/公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界 ほか

    2019年
    4月号
    (No.1144)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 企業と投資家の対話は進んでいるか/改正企業内容等開示府令と上場企業の対応/機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 ほか

    2019年
    3月号
    (No.420)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    一問一答
    新しい相続法
    ――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

    国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。

    好評
    既刊
    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2

M&A法大全(上)〔全訂版〕    

 

 

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2019年04月発売

実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック


アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編
A5判並製/300頁 本体 3,300円+税

2019年04月発売

別冊NBL No.168 実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで


岡田 淳・田中 浩之・杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所・Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著
B5判並製/300頁 本体 4,700円+税

2019年04月発売

別冊NBL No.169 強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価


大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾・河原 純一郎・土橋 治子・村 千鶴子 編著
B5判並製/248頁 本体 3,700円+税

2019年04月発売

別冊NBL No.170 データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために


東京大学政策ビジョン研究センター 編
B5判並製/160頁 本体 3,000円+税

2019年04月発売

AI・IoT時代の企業法務


淵邊 善彦 編著
A5判並製/176頁 本体 2,300円+税

2019年04月発売

事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続


事業再生研究機構 編
A5判並製/328頁 本体 4,400円+税

2019年03月発売

情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻


情報ネットワーク法学会 編
B5判並製/208頁 本体 4,200円+税

2019年03月発売

別冊商事法務№441 事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――


三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編
B5判並製/252頁 本体 3,900円+税

2019年03月発売

2019年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース


法学検定試験委員会 編
A5判並製/1016頁 本体 3,900円+税

2019年03月発売

2019年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース


法学検定試験委員会 編
A5判並製/512頁 本体 3,500円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶商業登記は法律上の義務であるとともに,企業情報開示のシステムとして,また会社法の実体秩序の維持の仕組みとして,企業にとって欠くことのできない手続です。
▶また,商業登記の実務を把握することは,定時株主総会に関する知識と情報を整理し理解を深めるための実践的かつ効果的な方法でもあります。
▶本講座では,まずは商業登記の全体像,基本知識を整理した上,本年開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について,確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指します。
▶これまでの重要な法令改正や取扱いの修正点を今一度確認するとともに,先般,答申がなされた改正会社法の要綱等の最新情報を交え,商業登記の基礎から実践まで幅広く,詳細な記載例・書式等を多数用いて,最新の重要ポイントを,実務経験豊富な講師がわかりやすく講義いたします。
▶登記手続を進めていくにあたっては,基本の理解と事前準備が必須です。万全の準備を進めていくために,この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。
開催日 2019年4月22日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
タイトル 開催日 エリア
事務局スタッフのための商業登記実務 2019/04/22 (月) 東京
施行まであと1年 改正民法への対応 【第2回のみ受講】 2019/04/24 (水) 東京
法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座 2019/04/26 (金) 東京
《全2回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革 2019/05/09 (木) 東京
総会担当役員のための株主総会運営 2019/05/14 (火) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
危ない会社の見抜き方 2019/06/19 (水) 東京
海外取引における与信手法と債権管理の実務 2019/06/13 (木) 大阪
情報セキュリティ対策の基本 2019/06/10 (月) 東京
土地・建物の見方・調べ方と評価方法 2019/06/03 (月) 東京
企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務 2019/05/30 (木) 大阪

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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