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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕ダイバーシティ推進のエンドポイント/〔日本私法学会シンポジウム資料〕強行法と任意法――民法財産法を中心として/〔論説〕消費者契約法改正の概要 ほか

    2018年
    8月号
    (No.1128)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ディスクロージャーの威力/速報版 本年6月総会のトピックス/コーポレートガバナンス・コードの改訂/改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス報告書の開示 ほか

    2018年
    7月号
    (No.412)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    上場会社の経営監督における法的課題とその検討
     ――経営者と監督者の責任を中心に

    取締役会による監督や役員の義務と責任、責任からの救済の在り方など、上場会社の経営に対する監督において現在の日本法が抱える課題を明らかにするとともに、これに係る基本的な考察の視点を提供する。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2
 債権法改正関連書籍

一問一答 民法(債権関係)改正       

 

 

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2018年08月発売

環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法


環境法政策学会 編
A5判並製/304頁 本体 3,800円+税

2018年08月発売

必携 債権法を実務から理解する21講


虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著
A5判並製/280頁 本体 3,000円+税

2018年08月発売

流通・取引慣行ガイドライン


佐久間正哉 編著
A5判並製/352頁 本体 4,000円+税

2018年07月発売

ベトナムのビジネス法務


森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編
A5判並製/276頁 本体 3,800円+税

2018年07月発売

企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕


森・濱田松本法律事務所 編
A5判並製/496頁 本体 5,200円+税

2018年07月発売

法教育教材 わたしたちの社会と法


関東弁護士会連合会 編
A5判並製/190頁 本体 3,200円+税

2018年07月発売

企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―


ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳
A5判上製/540頁 本体 7,500円+税

2018年06月発売

平成28年版 特定商取引に関する法律の解説


消費者庁取引対策課=経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編
B5判並製/888頁 本体 3,700円+税

2018年06月発売

エネルギー法実務要説


西村あさひ法律事務所 編
A5判並製/300頁 本体 4,500円+税

2018年06月発売

実効的子会社管理のすべて


松山 遙=水野信次=野宮 拓=西本 強=小川尚史 著
A5判並製/480頁 本体 5,500円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら,基本であるにもかかわらず,膨大な条文数と構造の複雑さから,OJTで習得することは困難といわれます。
▶また,民法を学んだ経験のある方でも,実務では慣習や特別法の対応に追われ,一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し,活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
▶本講座では掲記テキストを用い,企業において契約業務を担当されている方を対象に,膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう,実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。
▶さらに,今般の改正民法の論点が,実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ,企業法全体の体系や契約書作成上の注意点,紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。
▶新任担当者の皆様にも,民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします。
開催日 2018年8月22日(水)午後1時~5時(計4時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)・東京大学客員教授
タイトル 開催日 エリア
契約実務から民法を学ぶ 2018/08/22 (水) 東京
海外子会社管理の実務 2018/08/27 (月) 東京
【全2回】株式会社法基礎講座 2018/08/30 (木) 大阪
CEOの後継者計画 2018/09/04 (火) 東京
事例で考える 契約トラブルの対処法 2018/09/05 (水) 東京

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「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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