役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の
役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベース

1. ・ 当社が2017年以来毎年刊行している上場会社の役員報酬制度をデータ面から分析した『別冊商事法務　東証一部上場会社の役員報酬設計』 シリーズ掲載データへ書籍に収録しきれなかったデータも大幅に追加してexcelファイル形式でご提供（作成・監修：澁谷展由弁護士）。
   （書籍版は2022年5月刊行予定）
2. ・ 自社の属する業界ごと、売上高・従業員数が同規模の会社ごとなどの役員報酬制度や支給金額の状況等の比較検討が可能となるため、役員報酬制度設計や報酬委員会での検討のためのより充実した情報提供や、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに対するデータに基づいた説得力のある説明が可能となります。
3. ・ データベース全体を用いれば、ガバナンスに関する各種コンサルティング等での利用も可能。

解説記事（クリックすると商事法務ポータルの記事ページにリンクします）

報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用　澁谷展由（2022/04/08）

データベースに含まれる項目

データのサンプル

1. ・ 社内／社外取締役、社内／社外監査役、執行役の役員報酬支給総額、業績連動報酬（賞与）支給額、株式報酬支給額、一人あたり支給総額、業績連動報酬（賞与）比率、株式報酬比率
2. ・ 連結売上高、連結従業員数、単体従業員給与額
3. ・ 東証業種中分類、証券コード
4. ・ 機関構成
5. ・ 連結で報酬総額1億円以上の役員の員数
6. ・ 報酬委員会メンバーの社内／社外の員数と社外の比率
7. ・ 主として採用している業績連動指標
8. ・ 主として採用している株式報酬制度
9. ※ ご利用には当社の定める利用規約へのご同意とご利用料のお支払いが必要となります。
10. ※ 現在提供しているデータベースは東証一部上場会社が2021年に開示した有報、コーポレート・ガバナンス報告書に記載されたデータをもとに作成されたものとなります。
     
11. 内容に関するお問い合わせは下記のメールアドレスよりお願いします。
12. srg@shojihomu.co.jp

ご利用料

・東証業種中分類１業種分のデータベース　16万5000円（消費税込）

・データベース全体　55万円（消費税込）

ご利用の流れ

① 下記のフォームよりお申込みください

② メールにてお支払い情報をご案内します（休日にお申し込み頂きました際は、翌営業日にご返信します）

③ 請求書を発送します

④ 利用料のご入金を確認後、データダウンロードのご案内メールをお送りします

⑤ データを開くと、メールアドレス入力画面が表示されます。登録したメールアドレスを入力し、アドレス宛にワンタイムパスワードを受け取ります。パスワードを入力して利用を開始

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