一問一答　平成28年刑事訴訟法等改正

取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

平成28年5月成立の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、取調べの録音・録画制度など刑事訴訟の実務が大きく改正された。平成30年6月施行のいわゆる日本版司法取引をはじめ、改正の全体像を立案担当者が解説する。刑事手続に携わる法曹実務家、企業法務担当者必携の一冊。

第1章　総論［Ｑ1～Ｑ7］
第2章　録音・録画制度の導入
　第１節　総論［Ｑ8～Ｑ10］
　第２節　録音・録画記録の証拠調べ請求義務
　［１　概要] ［Ｑ11］
　［２　対象事件] ［Ｑ12～Ｑ13］
　［３　検察官による自白調書等の請求] ［Ｑ14～Ｑ15］
　［４　対象となる取調べ等] ［Ｑ16～Ｑ17］
　［５　任意性の争い] ［Ｑ18］
　［６　例外事由] ［Ｑ19］
　［７　義務の内容等] ［Ｑ20～Ｑ22］
　［８　義務違反の効果] ［Ｑ23］
　第３節　取調べ等の録音・録画義務
　［１　概要] ［Ｑ24］
　［２　対象事件] ［Ｑ25～Ｑ27］
　［３　対象となる取調べ等] ［Ｑ28］
　［４　例外事由] ［Ｑ29～Ｑ33］
　［５　義務の内容等] ［Ｑ34］
第3章　合意制度及び刑事免責制度の導入
　第１節　合意制度の導入
　［１　総論] ［Ｑ35～Ｑ40］
　［２　合意の主体・要件等] ［Ｑ41～Ｑ42］
　［３　合意の内容] ［Ｑ43～Ｑ50］
　［４　対象犯罪] ［Ｑ51～Ｑ54］
　［５　弁護人の同意] ［Ｑ55］
　［６　合意の方式] ［Ｑ56］
　［７　協議の手続] ［Ｑ57～Ｑ58］
　［８　協議における供述の求め] ［Ｑ59～Ｑ63］
　［９　検察官と司法警察員の関係] ［Ｑ64～Ｑ69］
　［10　合意がある被告人の事件における検察官の合意内容書面等の取調べ請求義務] ［Ｑ70～Ｑ75］
　［11　合意に基づく供述録取書等が証拠として用いられる他人の刑事被告事件における
　　検察官の合意内容書面等の取調べ請求義務] ［Ｑ76～Ｑ80］
　［12　合意に基づいて証言がなされる他人の刑事被告事件における合意内容書面等の取調べ請求義務] ［Ｑ81～Ｑ85］
　［13　合意からの離脱等] ［Ｑ86～Ｑ93］
　［14　検察審査会の議決による不起訴合意の失効] ［Ｑ94～Ｑ97］
　［15　検察官による合意違反] ［Ｑ98～Ｑ102］
　［16　合意をした被疑者・被告人の虚偽供述等の罪] ［Ｑ103～Ｑ106］
　［17　合意がある被告人の事件について略式命令の請求をする場合における検察官の合意内容書面等の差出し義務] ［Ｑ107～Ｑ109］
　［18　検察審査会が審査を行う場合における検察官の合意内容書面等の提出義務] ［Ｑ110～Ｑ112］
　第２節　刑事免責制度の導入
　［１　総論] ［Ｑ113～Ｑ119］
　［２　刑事免責の請求の主体等] ［Ｑ120］
　［３　証人尋問の開始前における刑事免責の請求及び決定] ［Ｑ121～Ｑ124］
　［４　証人尋問の開始後における刑事免責の請求及び決定] ［Ｑ125～Ｑ127］
　［５　刑事免責の決定に関する手続] ［Ｑ128］
　［６　刑事免責の内容・効果] ［Ｑ129～Ｑ133］
第4章　通信傍受の合理化・効率化
　第１節　通信傍受の対象犯罪の拡大［Ｑ134～Ｑ138］
　第２節　通信傍受の手続の合理化・効率化
　［１　総論] ［Ｑ139～Ｑ145］
　［２　新たに導入される二つの手続についての裁判官の許可] ［Ｑ146～Ｑ149］
　［３　新たに導入される二つの手続のための暗号鍵・復号鍵の作成等] ［Ｑ150～Ｑ152］
　［４　一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続] ［Ｑ153～Ｑ162］
　［５　特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続] ［Ｑ163～Ｑ169］
　［６　その他の規定の整備] ［Ｑ170］
第5章　裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化［Ｑ171～Ｑ172］
第6章　弁護人による援助の充実化
　第１節　被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大［Ｑ173～Ｑ175］
　第２節　弁護人の選任に係る事項の教示の拡充［Ｑ176～Ｑ177］
第7章　証拠開示制度の拡充
　第１節　証拠の一覧表の交付手続の導入［Ｑ178～Ｑ187］
　第２節　公判前整理手続等の請求権の付与［Ｑ188～Ｑ190］
　第３節　類型証拠開示の対象の拡大［Ｑ191～Ｑ193］
第8章　犯罪被害者等及び証人を保護するための措置の導入
　第１節　証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の導入
　［１　総論] ［Ｑ194～Ｑ196］
　［２　検察官による措置] ［Ｑ197～Ｑ202］
　［３　裁判所による裁定] ［Ｑ203～Ｑ208］
　［４　裁判所による訴訟書類等についての措置]［Ｑ209～Ｑ213］
　［５　弁護士会等に対する処置請求] ［Ｑ214～Ｑ215］
　第２節　公開の法廷における証人等の氏名等の秘匿措置の導入［Ｑ216～Ｑ224］
　第３節　ビデオリンク方式による証人尋問の拡充［Ｑ225～Ｑ234］
第9章　証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ等
　第１節　証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ［Ｑ235～Ｑ237］
　第２節　証人の勾引要件の緩和等［Ｑ238～Ｑ239］
第10章　自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入［Ｑ240～Ｑ241］
巻末資料 1　時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想
巻末資料 2　新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果
巻末資料 3　国会附帯決議
事項索引