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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔論説〕平成27年改正不正競争防止法の概要/〔座談会〕租税訴訟における法務と税務のギャップ(下)/東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム  倒産と契約〜現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて〜(3) ほか

    2015年
    9月号
    (No.1057)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 公認会計士から見た東芝問題/○トピックス ウェブ開示の利用状況/監査等委員会設置会社への移行会社の分析/○連載 機関投資家の議決権行使方針等一覧/平成26年改正会社法における社内規程の整備(9) ほか

    2015年
    8月号
    (No.377)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    景品表示法〔第4版〕

    前著刊行後の2度の改正をうけ、第4版では、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化などを内容とする6月改正法と、不当表示に対する課徴金制度を導入した11月改正法の内容を追記。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2015年
    法学検定試験問題集

    2015年法学検定試験問題集【ベーシックコース】【スタンダードコース】【アドバンストコース(過去問集)】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2015年09月発売

一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説


金子 修 編集代表
A5判並製/564頁 本体 5,800円+税

2015年08月発売

社債法


橋本 円 著
A5判並製/432頁 本体 5,000円+税

2015年08月発売

動産債権担保――比較法のマトリクス


池田真朗・中島弘雅・森田修 編
A5判上製/610頁 本体 7,000円+税

2015年08月発売

法と教育 Vol.5


法と教育学会 編
B5判並製/160頁 本体 3,000円+税

2015年08月発売

一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕


坂本三郎 編著
A5判並製/454頁 本体 3,600円+税

2015年08月発売

コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕


桃尾・松尾・難波法律事務所 編/鳥養雅夫=大堀徳人=山田洋平 編著
A5並製/384頁 本体 3,300円+税

2015年08月発売

コーポレートガバナンス・コードの実務


澤口実=内田修平 編著
A5判並製/288頁 本体 3,000円+税

2015年08月発売

民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉


商事法務 編
A5判並製/448頁 本体 6,000円+税

2015年08月発売

コーポレートガバナンス・コードを読み解く


渡邊 顯 著
A5判並製/200頁 本体 2,300円+税

2015年08月発売

景品表示法〔第4版〕


真渕 博 編著
A5判並製/466頁 本体 3,800円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼企業において,企業法務と会計は各々の主管部門によって業務が分掌され,それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されています。
▼しかし、たとえば、株主総会運営を中心とする一連の株式事務については、事業報告、計算書類等の作成、配当・報酬関係、監査関係といったところで、法律と会計とが相互に関連しており、それぞれの関係について理解しておくことが重要となります。また、取引関係についても,これまでは法的なメリットのみを追求し契約書が作成される傾向が非常に強かったところ,近時は,会計監査人監査の一層の厳格化等に伴い,法形式よりも取引実態が重視されるようになっている結果,法的リスクが会計にダイレクトに反映され,会計と法務の協働関係が要請されるようになっています。
▼今後は、法務・総務と経理・財務といった各部門が連携していくことが実務上もますます重要となります。また、会社全体に影響を及ぼすことになりかねない,特に経営(マネジメント)に直結する「ビジネスプランニング」においては,最初の段階から,法律上の問題と会計上の問題の交錯点を同時並行的に把握し,最適なソリューションを検討するのが合理的です。
▼そこで本講座では,主に総務担当者を対象に、まず各論点に関する法律面の解説を行い,法的な認識を確実なものとしたうえで,会計面からの解説を行うことによって,法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図って参ります。
▼専門職能のさらなる向上のために,本講座を積極的にご活用下さいますよう,奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
開催日 2015年11月30日(月)午後1時~5時(計4時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人) 田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座 2015/11/30 (月) 東京
内部通報制度を機能させるための必須ポイント 2015/11/25 (水) 東京
内部統制システムの見直しのポイント ~最新動向を踏まえた実務対応~ 2015/11/19 (木) 東京
〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理・監督をめぐる実務上の諸問題    2015/11/17 (火) 大阪
契約業務入門 ~実務担当者が押さえておきたい基本と実践~ 2015/11/13 (金) 大阪

スクール一覧へ

債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
民法(債権関係)改正の重要ポイント(全3回)【第3回】 2015/11/05 (木) 東京
民法(債権関係)改正の重要ポイント(全3回)【第2回】 2015/10/29 (木) 東京
民法(債権関係)改正の重要ポイント(全3回)【第1回】 2015/10/23 (金) 東京
●総合講座● 事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全6回・全8講)<6> 2015/10/22 (木) 東京
取引先が私的整理手続下にあった場合の実務対応と最近の私的整理動向――事業再生ADRを中心に 2015/10/16 (金) 大阪

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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