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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕日本企業のグローバル展開と課税リスク対応/〔特集〕カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム/〔論説〕電子マネー不正使用金返還請求事件 ほか

    2018年
    10月号
    (No.1132)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ガバナンス改革の棚卸し/2018年改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づく開示事例と分析/英国コーポレートガバナンス・コードと改訂の概要/株主提案権の事例分析 ほか

    2018年
    9月号
    (No.414)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    Fintech法務ガイド〔第2版〕

    2017年4月に施行された資金決済法の改正法、同年5月に成立した銀行法等改正法など、初版刊行以降の法改正等の動向を反映して全体をアップデートするとともに、いくつかのトピックについては、新しい章を設けて解説。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2018年10月発売

Fintech法務ガイド〔第2版〕


片岡 義広=森下 国彦 編 河合 健=関端 広輝=高松 志直=田中 貴一 編集担当
A5判並製/480頁 本体 4,200円+税

2018年10月発売

企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例


弁護士法人中央総合法律事務所 編
A5判並製/384頁 本体 4,400円+税

2018年10月発売

契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化


山本敬三 著
A5判上製/480頁 本体 9,200円+税

2018年10月発売

会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)


神田 秀樹 編
A5判上製箱/288頁 本体 5,000円+税

2018年09月発売

人事労務の法律問題 対応の指針と手順


佐藤久文 著
A5判並製/368頁 本体 3,200円+税

2018年09月発売

医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション


アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編
A5判並製/272頁 本体 3,200円+税

2018年09月発売

債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則


安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修
A5判上製/584頁 本体 13,000円+税

2018年09月発売

債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約(1)


安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修
A5判上製/528頁 本体 12,000円+税

2018年09月発売

債権法改正と民法学Ⅲ 契約(2)


安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修
A5判上製/488頁 本体 11,000円+税

2018年09月発売

事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて


関口智弘=竹平征吾=細野真史=谷内元=山口拓郎=浦田悠一=髙田真司=山本龍太朗 著
A5判並製/432頁 本体 4,900円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶「グループガバナンス」は各社喫緊の課題ですが,親会社にとって,まずは子会社役員に対する意識づけ,すなわち取締役としての義務と責任をしっかり理解してもらうことが重要となります。
▶とはいえ,子会社役員の方々の日常としては,業務遂行がメインとなることから,「取締役」として具体的にはどのような対応が求められるのか,実務として何が変わるのか実感しにくいこともあって,その伝え方は悩ましいところでもあります。
▶そこで,本セミナーでは,経験豊富な3名の講師陣を迎え,主として完全子会社の役員を念頭に,子会社役員が理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ,現実問題として直面するさまざまな事例をとりあげ,子会社役員として実際にどのように対応しなければならないのか,実務的視点から解説します。
▶事例解説では,子会社役員を支える管理部門担当者に対しても,各講師それぞれの経験に基づき,実務の参考になるヒントを多数提示します。
開催日 2018年10月22日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
子会社役員が押さえておきたい義務と責任 2018/10/22 (月) 東京
株式事務の基礎知識と担当者の役割 2018/10/23 (火) 東京
取締役会の運営方法の検証と新しい「付議事項」の審議の在り方 2018/10/25 (木) 東京
法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕 2018/10/30 (火) 東京
契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法 2018/11/01 (木) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
平成30年の倒産状況と今後の見通し 2018/12/20 (木) 東京
平成30年の倒産状況と今後の見通し 2018/12/18 (火) 大阪
刑事事件における企業の対処法 2018/12/13 (木) 東京
英文売買基本契約書の基礎知識 2018/12/12 (水) 東京
<連続講座> 事業会社のための契約書作成の実務 ――改正民法の解説も織り込んで(全4回)<第4回> 2018/12/06 (木) 東京

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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