Previous Frame Next Frame
  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕法による信頼性担保の重視から、自主的ルール運用の重視へ/〔論説〕プラットフォーマーの法律問題/景品規制の最新動向/近時の共同不法行為論に関する覚書 ほか

    2016年
    12月号
    (No.1087)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 相談役と顧問制度について/○トピックス 東証1部上場企業の役員報酬水準・制度の分析/平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 ほか

    2016年
    11月号
    (No.392)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    法曹養成の新たなヴィジョンを模索する
    ―医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状をふまえて―

    「予備試験は止めるべき!」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2016年
    法学検定試験問題集 

    2016年法学検定試験問題集【基礎】【中級】【上級】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2016年12月発売

逐条解説 不正競争防止法


経済産業省知的財産政策室 編
A5判並製/412頁 本体 4,000円+税

2016年12月発売

企業のためのサイバーセキュリティの法律実務


TMI総合法律事務所=PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也=柴野相雄 編集代表
A5判並製/344頁 本体 3,600円+税

2016年12月発売

契約規範の法学的構造


森田 修 著
A5判上製/680頁 本体 14,000円+税

2016年11月発売

アジア新興国のM&A法制〔第2版〕


森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編
A5判並製/540頁 本体 5,200円+税

2016年11月発売

東京大学法科大学院ローレビューVol.11


東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編
B5判並製/346頁 本体 4,000円+税

2016年11月発売

募集株式発行の法と実務


森本 滋 編
A5判並製/548頁 本体 6,000円+税

2016年11月発売

全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践


全国株懇連合会 編
A5判上製/416頁 本体 4,000円+税

2016年11月発売

会社法実務相談


弥永真生=岩倉正和=太田洋=佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編
A5判並製/536頁 本体 5,600円+税

2016年11月発売

Google Books 裁判資料の分析とその評価


松田政行 編著 増田雅史 著
A5判並製/306頁 本体 3,700円+税

2016年11月発売

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務


澤口 実・渡辺邦広 編著/角田 望・吉江 穏・飯島隆博・坂㞍健輔 著
A5判並製/240頁 本体 2,800円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶海外コンプライアンス体制(海外子会社管理)の構築・強化は、国際的にビジネス展開している日本企業共通の課題です。
▶特に最近は、ビジネスと人権に関する問題が国際的にも注目されているなかで、日本企業の対応はまだまだ立ち後れているのが現状です。
▶そこで、本社管理部門の担当者を対象に、まず前半に、いわゆるリスクベースアプローチの観点から弁護士の国廣正氏に解説していただくとともに、この問題に詳しい国際的NGO団体のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏およびアドバイザリーサービスを提供するEY Japanの牛島慶一氏から、それぞれのお立場での現状と課題についてご紹介いただきます。
▶そのうえで、後半では、本社管理部門としてどのような対応が求められるのか、今後のビジネス展開における実務対応上のポイントについて、パネルディスカッション形式で各論点について議論を深めて参ります。
▶本講座では、事前にご質問を受け付けます。ご質問のある方は形式自由ですので、Eメール(lawschool@shojihomu.co.jp)にてお寄せください。
開催日 2017年1月26日(木)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501号室 (東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
定員 120名 種別 株式会社スクール
講師 國廣 正 氏 国広総合法律事務所パートナー弁護士/ 伊藤和子 氏 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事/ 牛島慶一 氏 EY JAPAN マネージングディレクター
タイトル 開催日 エリア
海外進出企業のリスクマネジメント最前線 2017/01/26 (木) 東京
ビジネス保険における企業の留意点 2017/02/27 (月) 東京
法務カウンセリングの技術 2017/02/24 (金) 東京
基礎から確認 契約業務の実用知識 2017/02/22 (水) 東京
株主総会実務の基礎 2017/02/17 (金) 大阪

スクール一覧へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

事業再生研究機構詳細へ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら


TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所