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こんな会社です
株式会社
商事法務株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版／商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。
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最新刊のご案内
取引実務の法律ガイド
NBL〔特集〕民法（債権関係）改正のエッセンス／〔特集〕全面改訂・営業秘密管理指針の対応／〔論説〕特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要 ほか
NBL バックナンバーへ >>2015年
3月号
（No.1045）
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最新刊のご案内
資料版／
商事法務○視点 国会が「押し売り」を許容する立法をしたら？／社外監査役兼職等状況の実態調査／平成26年改正会社法における社内規程の整備／スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決 ほか
資料版商事法務 バックナンバーへ >>2015年
2月号
（No.371）
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単行本のご案内
2015年版
会社法決算書作成ハンドブック最新の法令・会計基準等に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した総会・経理担当者、監査役等必携の実務マニュアル。2015年版では、会社法の改正を受けて大幅に加筆。
本の詳細ページへ >>
お知らせ
新刊・既刊のご案内
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2015年02月発売
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2015年02月発売
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2015年02月発売 別冊商事法務No.392 招集通知・議案の記載事例 平成27年版
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2015年02月発売 中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応～
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2015年02月発売
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2015年02月発売
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2015年02月発売
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2015年02月発売
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2015年01月発売
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2015年01月発売
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ビジネス・ロースクール情報
▼そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定に深く関与されている石井裕介弁護士を講師として招聘し，改正会社法対応のみならず，金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コードなどの取引所規則，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。
▼関係各部署のご担当者の皆様には，奮ってのご聴講をお待ち申し上げております。
| 開催日 | ２０１５年３月２３日（月） 午後１時３０分～４時３０分（計３時間） | ||
|---|---|---|---|
| エリア | 東京 | 会場 | アット・ビジネス・センター東京駅八重洲通り ５階 会議室（東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル） ※会場を「アット・ビジネス・センター東京駅八重洲通り」に変更しました。 |
| 定員 | 40名 | 種別 | 株式会社スクール |
| 講師 | 石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
| タイトル | 開催日 | エリア |
|---|---|---|
| 事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント | 2015/03/23 (月) | 東京 |
| 初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～ | 2015/04/27 (月) | 東京 |
| 法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～ | 2015/04/24 (金) | 東京 |
| 【全３講連続講座】法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕 | 2015/04/23 (木) | 東京 |
| グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～ | 2015/04/22 (水) | 東京 |
債権管理実務研究会
| タイトル | 開催日 | エリア |
|---|---|---|
| 法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～ | 2015/04/24 (金) | 東京 |
| 債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識 | 2015/04/07 (火) | 名古屋 |
| 特定調停手続の概要と新運用の活用手法 ――経営者保証ガイドラインを踏まえて | 2015/04/21 (火) | 東京 |
| 事業会社担当者のための保証・根保証の実践的活用法 | 2015/04/09 (木) | 大阪 |
| ＜集中講座＞ 国際取引におけるリスク管理（全２回） 【第２回】取引開始後のリスク管理とトラブル・紛争への対応 | 2015/03/11 (水) | 東京 |
事業再生研究機構
| タイトル | 開催日 | エリア |
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