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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕米国新政権とどう向き合うか/〔座談会〕ADR法10年/〔論説〕民間ADRの利用促進のために/三菱・日産の燃費不正事例からひもとく景品表示法の課徴金制度/三菱・日産事例をどう伝えるか ほか

    2017年
    2月号
    (No.1092)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ハラスメント時代にどう強い組織を作るか/○トピックス 社外役員の報酬分析/役員向け株式報酬制度の事例分析/IFRS招集通知のポイント/企業買収・組織再編の価格決定と第三者委員会 ほか

    2017年
    1月号
    (No.394)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    中小企業法務のすべて

    本書は、2009年10月に設置されて以降、日本弁護士連合会・日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを全国の中小企業支援に携わる弁護士・実務家に向けて提供する。

    Model 2
  • アプリのご案内


    タクティクスアドバンス2017 

    タクティクスアドバンス2017【憲法】【民法】【行政法】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2017年02月発売

ITビジネスの契約実務


伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著
A5判並製/272頁 本体 3,000円+税

2017年02月発売

中小企業法務のすべて


日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編
A5判並製/324頁 本体 4,000円+税

2017年02月発売

Law Practice商法〔第3版〕


黒沼悦郎 編著
A5判並製/380頁 本体 3,200円+税

2017年02月発売

別冊商事法務№416 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕


森・濱田松本法律事務所 編
B5判並製/540頁 本体 4,800円+税

2017年02月発売

コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕


弥永 真生 著
A5判上製/768頁 本体 10,000円+税

2017年01月発売

裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕


髙部眞規子 編
A5判並製/646頁 本体 6,200円+税

2017年01月発売

新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務


田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
A5判並製/368頁 本体 3,400円+税

2017年01月発売

JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理


森際康友 編著
A5判並製/344頁 本体 6,000円+税

2017年01月発売

アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕


福岡真之介 著
A5判並製/584頁 本体 6,200円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が導入され、3年が経過しようとしています。この間、各社のCGコードに対する認識も高まり、平成28年の株主総会では、それに真剣に取り組む各社の姿が見られました。他社の優れた取組みが平成29年総会準備の出発点になります。
▶機関投資家もスチュワードシップ・コード受諾から3年目となり、議決権行使基準とその運用が厳格化し、議決権行使結果に明確に反映されるようになりました。同時に、対話のプロセスも洗練されてきているとともに、いったん会社に荒事が起こったとき、CGコードへの日頃の取組みが経営者としての生死を決する場面も多く見られるようになりました。
▶こうした実践的視点で、取締役会の役割についての経営トップを含めたコンセンサスを基礎として、機関設計のあり方、役員選任や報酬等を検討することが求められています。また、すでに示されているCGコードのよき実践例を踏まえ、招集通知、事業報告,株主総会参考書類の記載事項を見直していくことも株主が期待するところになっています。
▶平成28年もいくつもの企業不祥事が世間を騒がせました。他社のことであっても、そこから多くの教訓を得ることで、自社の内部統制システム、そしてガバナンスのあり方を厳しく見つめ直す必要があります。
▶本セミナーでは,上記を踏まえ,平成28年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに、平成28年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに解説し、平成29年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを,本分野における最高の講師陣が,徹底解説いたします。各社の株主総会ご担当者の皆様におかれましても,お聴きのがしのないよう,奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
開催日 〔第Ⅰ講〕2017年3月14日(火)午後2時~5時 〔第Ⅱ講〕2017年3月15日(水)午前10時~午後12時 〔第Ⅲ講〕2017年3月15日(水)午後1時~午後4時(全8時間)
エリア 福岡 会場 JR博多シティ9階会議室(福岡市博多区博多駅中央街1-1)
定員 40名 種別 株式会社スクール
講師 中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授   久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/㈱日本取引所グループ社外取締役/桐蔭法科大学院教授   菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
〔福岡開催〕平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営 2017/03/14 (火) 福岡
法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座 2017/04/28 (金) 東京
契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法 2017/04/24 (月) 東京
平成29年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 2017/04/20 (木) 大阪
初心者のための企業法務入門 2017/04/19 (水) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
事例に学ぶ 倒産予知の基本~与信判断の勘所と粉飾決算の発見 2017/03/27 (月) 大阪
総合商社における与信管理の理念と実践 2017/03/21 (火) 大阪
FinTechを取り巻く動向と法的課題-事業会社の視点も踏まえて 2017/03/16 (木) 東京
個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点 2017/03/14 (火) 東京
<集中講座>事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全3回・全6講)<第3回>【第5講】販売提携契約(代理店契約)【第6講】フランチャイズ契約 2017/03/10 (金) 大阪

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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