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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕独占禁止法施行70周年を迎えて/〔連載〕民法(債権法)改正の概要/〔小特集〕BtoC取引の契約条項とその解釈/〔論説〕「勧誘」要件のあり方をめぐる議論 ほか

    2017年
    9月号
    (No.1106)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応/○トピックス ISS反対・賛成推奨の傾向分析/定時株主総会のお土産配布状況 ほか

    2017年
    8月号
    (No.401)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    M&A担当者のための
    独禁法 ガン・ジャンピングの実務

    M&A取引に際して必要となる日本や海外の企業結合規制への対応という大きな幹からさらに一歩踏み込み、M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2017年
    法学検定試験問題集 

    2017年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースがスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2017年09月発売

別冊商事法務№424 ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル――


中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著
B5判並製/258頁 本体 3,600円+税

2017年09月発売

ロシア・ビジネスとロシア法


松嶋希会 著
A5判並製/200頁 本体 2,800円+税

2017年09月発売

種類株式ハンドブック


太田 洋=松尾拓也 編著
A5判上製/480頁 本体 6,200円+税

2017年09月発売

取締役の義務と責任


森本 滋 著
A5判上製/336頁 本体 7,500円+税

2017年09月発売

契約業務の実用知識〔第2版〕


堀江泰夫 著
A5判並製/320頁 本体 3,000円+税

2017年09月発売

多様化する事業再生


野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当
A5判並製/416頁 本体 4,800円+税

2017年09月発売

債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生


事業再生研究機構 編
A5判並製/192頁 本体 3,000円+税

2017年09月発売

民法(債権関係)部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回~第92回会議 議事録と部会資料


商事法務 編
A5判並製/696頁 本体 8,800円+税

2017年08月発売

法と教育 Vol.7


法と教育学会 編
B5判並製/132頁 本体 3,000円+税

2017年08月発売

M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務


長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟谷翔・田中亮平・関本正樹 著
A5判並製/212頁 本体 3,400円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶IoT・AI等の新たなICT(情報通信技術)の出現に伴い,データの価値が再認識され,ビジネスにおけるデータの利活用がさまざまな業種で展開されています。
▶他方で,「データは無料で自由に利用できる」という社会常識が大きく変わりつつあり,データの利活用に対しては法規制の在り方を見直す方向に動いています。また,企業実務においても,技術開発部門,システム部門がデータの利活用を積極推進する方向で進められており,一般的に受け身となる総務・法務部門は新たなリーガルリスクを見極められないという悩みも聞かれます。
▶本セミナーでは,急速に進化しているデータの利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに,キープレーヤーになる総務・法務部門を対象に,経営トップを始め,現場担当者に対して,適切なデータの利活用のための理解と協力を獲得していくために,全社的な事業戦略として,どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて,解説いたします。
▶セミナー当日は,今後の課題共有を兼ねたディスカッションも交えて講義を進める予定です。同様の悩みを抱える担当者相互の情報共有によって実務対応の一助としていただければ幸いです。
開催日 2017年9月28日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 福本洋一 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント 2017/09/28 (木) 東京
ベーシック会社法 2017/12/01 (金) 東京
総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座 2017/11/30 (木) 東京
株式会社法の全体像を理解する《全3回》 2017/11/29 (水) 大阪
最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント 2017/11/28 (火) 東京

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「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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