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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか/〔論説〕クアルコム事件排除措置命令の取り消し審決/〔新連載コラム〕企業コンプライアンスの羅針盤 ほか

    2019年
    7月号
    (No.1150)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題/米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆/「監査上の主要な検討事項」(KAM)について会社側はどう考えるか ほか

    2019年
    6月号
    (No.423)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    逐条解説
    不正競争防止法〔第2版〕

    情報技術が進展する昨今、データの提供等に見合った適正な対価回収が可能な環境を整えるべく、①「限定提供データ」制度の創設、②技術的制限手段の拡張がなされた。これら平成30年改正法および最近の裁判例をフォロー。

    好評
    既刊
    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2
 一問一答シリーズ 続々刊行中!

一問一答 民法(債権関係)改正     

 

 

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2019年06月発売

裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕


髙橋 譲 編著
A5判並製/704頁 本体 7,200円+税

2019年06月発売

日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応


ESG/SDGs法務研究会 編
A5判並製/248頁 本体 2,800円+税

2019年06月発売

逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕


経済産業省知的財産政策室 編
A5判並製/548頁 本体 4,400円+税

2019年06月発売

投資信託・投資法人法コンメンタール


澤飯 敦=大越 有人=滝 琢磨 編著 大橋 英樹=有里 貴夫=太田 昌男=大井 修平=前田 禎夫=白澤 光音 著
A5判並製/784頁 本体 7,000円+税

2019年06月発売

重要論点 実務 民法(債権関係)改正


鎌田 薫=内田 貴=青山 大樹=末廣 裕亮=村上 祐亮=篠原 孝典 著
A5判並製/384頁 本体 4,200円+税

2019年06月発売

別冊商事法務№443 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕


森・濱田松本法律事務所 編
B5判並製/696頁 本体 7,500円+税

2019年06月発売

役員のための法律知識〔第2版〕


中村 直人 著
A5判並製/288頁 本体 2,800円+税

2019年06月発売

はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕


菅久 修一 編著 南 雅晴=天田 弘人=小室 尚彦=田邊 貴紀=稲熊 克紀=五十嵐 俊子 著
A5判並製/216頁 本体 2,400円+税

2019年06月発売

逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入


小室 尚彦=中里 浩 編著
A5判並製/240頁 本体 2,800円+税

2019年06月発売

コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ


中村 直人 編著
A5判上製/436頁 本体 5,600円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶社内から寄せられる法律相談への対応は,法務部門として日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▶しかし,このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく,明確な目的意識といくつかの重要な指針を基礎に置いて,主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▶さらに,高度に専門的な知見を必要とする案件について,弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが,法務担当者には,社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく,会社の意図や実情,必要な情報を弁護士に伝達するとともに,弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い,弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が求められています。
▶そこで本講では,具体的な相談案件を素材として,法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
(受講者には事前に設例を検討していただき,当日はディスカッションを交えて講義を進めます)
開催日 2019年7月18日(木)午後1時30分~5時(計3時間30分)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
法務カウンセリングの技術 2019/07/18 (木) 東京
下請法実務の基本 2019/07/19 (金) 大阪
会社役員の処遇 2019/07/22 (月) 東京
〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識 2019/07/23 (火) 東京
企業法務における紛争解決の実務 2019/07/25 (木) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
取引先の“税金滞納リスク”を踏まえた与信管理と対応 2019/08/22 (木) 東京
<連続講座> 事業会社のための契約書作成の実務 ――改正民法の解説も織り込んで(全2回)<第1回>総論/保証契約 2019/08/21 (水) 大阪
動産売買先取特権・民商事留置権による債権回収の進め方 2019/08/19 (月) 東京
国内保証ファクタリング、国際ファクタリングについて 2019/08/06 (火) 東京
企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識 2019/08/02 (金) 大阪

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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