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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL

    〔鼎談〕情報システムの開発・運用と法務/〔論説〕「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について/監査等委員会設置会社への移行に当たって ほか

    2015年
    5月号
    (No.1050)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 監査等委員会設置会社の課題/監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案/社外監査役兼職等状況の実態調査/駒澤大学スワップ取引等に係る損害賠償請求事件 ほか

    2015年
    4月号
    (No.373)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    平成26年改正会社法対応
    内部統制システム構築の実務

    改正会社法を踏まえて、内部統制の決議を立案するために押さえておくべきオーソドックスな事項を網羅し、数多くの実例や記載例をあげて、実務が実感できるように解説。

    最新
    実務に
    対応
    Model 2
  • アプリのご案内


    タクティクスアドバンス2015

    タクティクスアドバンス2015(憲法・民法・刑法・商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法)がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2015年05月発売

クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務


アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編
A5判並/266頁 本体 3,000円+税

2015年05月発売

商業登記ハンドブック〔第3版〕


松井信憲 著
A5判上/776頁 本体 5,300円+税

2015年05月発売

M&A実務の基礎


柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編
A5判並/416頁 本体 3,800円+税

2015年05月発売

法と実務 Vol.11


日弁連法務研究財団 編
A5判並/168頁 本体 2,500円+税

2015年05月発売

民法(債権関係)改正法案新旧対照条文


商事法務 編
A5判並/204頁 本体 1,200円+税

2015年05月発売

監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで


福岡真之介・髙木弘明 著
A5判並/288頁 本体 3,300円+税

2015年05月発売

消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応


太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著
A5判並/308頁 本体 3,600円+税

2015年05月発売

逐条解説 消費者契約法〔第2版補訂版〕


消費者庁消費者制度課 編
A5判並/700頁 本体 3,800円+税

2015年05月発売

ファンド契約の実務Q&A


本柳祐介 著
A5判並/250頁 本体 3,200円+税

2015年04月発売

独占禁止法〔第2版〕


菅久修一 編著/品川 武・伊永大輔・原田 郁 著
A5判並/420頁 本体 4,000円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼企業(とくに本社管理部門)にとって,「社内」「従業員」の範囲は広く,いつ,どこの(で),だれかが発信(漏洩)するリスクを完全に排除することは事実上不可能です。
▼その中で,各社の企業規模・業種に応じて,どこまでの対策を講じなければならないのか,問題発生後の対応等については,担当者にとっても大変悩ましいところです。
▼そこで,実際に各社が具体的に検討を進めているなかで,現状の体制や運用が果たして実効性の高い内容になっているのか効果測定を行うとともに,今後対応していくにあたっての検証ポイント,問題発生後の実務対応を整理いたします。
▼実際の事例から,適切なケースや不適切なケースを紹介しながら,「やるべきこととできることは異なる」というスタンスのもと,「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説いたします。

★本講座では事前に質問を受け付けます。できる限り当日の講義に反映いたしますので,ご質問がある方は電子メール(law-school@shojihomu.co.jp)にてお送り下さい。
開催日 2015年7月27日(月) 午後2時~4時30分(計2.5時間)
エリア 大阪 会場 マイドームおおさか 8階 会議室  (大阪市中央区本町橋2-5)
定員 30名 種別 株式会社スクール
講師 北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~ 2015/07/27 (月) 大阪
企業法務における紛争解決の実務 ~訴訟を中心とした法務戦略~ 2015/07/27 (月) 大阪
取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応 2015/07/23 (木) 東京
コーポレートガバナンス・コードを読み解く ~各社対応の実効性を高めるヒント~ 2015/07/16 (木) 東京
法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識 2015/07/14 (火) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
●総合講座● 事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全6回・全8講)<第2回> 2015/07/30 (木) 東京
海外取引における与信手法と債権管理の実務 2015/07/24 (金) 名古屋
税務・会計から見た債権管理・回収処分処理の考え方 2015/07/23 (木) 大阪
●総合講座● 事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全6回・全8講)<第1回> 2015/07/15 (水) 東京
<集中講座>国際取引におけるリスク管理(全2回)【第1回】国際取引リスクと取引開始前のリスク管理 2015/07/10 (金) 大阪

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

事業再生研究機構詳細へ

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