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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕サステナビリティとB Corp認証/〔論説〕標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点/「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 ほか

    2022年
    5月号
    (No.1218)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 国際紛争下で問われるESG/ロシア· ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点/2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策 ほか

    2022年
    4月号
    (No.457)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    一問一答 令和元年改正会社法

    令和元年会社法改正(株主総会に関する規律、取締役等に関する規律、社債の管理等に関する規律の見直し)の法律の概要を立案担当者がまとめた決定版。

    好評
    既刊
    Model 2
  • セミナーのご案内

    ビジネス・ロー・スクール
    BUSINESS LAW SCHOOL

    視聴期間中はどこからでも・何度でも繰り返し視聴可能
    担当者の基本知識から法改正対応の最新テーマまで多数のセミナーを随時開催。テレワークやOJTのフォローにもご活用ください。

    WEB
    開催
    Model 2
 
セミナーのご案内

BUSINESS LAW SCHOOL 開催情報

 

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2022年05月発売

取引先リスク管理Q&A〔第2版〕


リスクモンスターデータ工場 著
A5判並製/196頁 2,530円(税込)

2022年05月発売

中国電子商取引法の研究


池田 眞朗・朱 大明・金 安妮 編著
A5判上製/256頁 6,050円(税込)

2022年05月発売

別冊NBL No.179 商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―


商事法務 編
B5判並製/256頁 3,740円(税込)

2022年05月発売

内部通報制度の理論と実務〔第2版〕


弁護士法人 中央総合法律事務所 編
A5判並製/454頁 3,850円(税込)

2022年05月発売

任意の指名委員会・報酬委員会の実務


澤口 実 監修 渡辺 邦広 編著 若林 功晃・松村 謙太郎・飯島 隆博・坂㞍 健輔 著
A5判並製/240頁 3,080円(税込)

2022年05月発売

個人情報保護法〔第4版〕


岡村 久道 著
A5判上製/688頁 7,700円(税込)

2022年05月発売

契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ


山本 敬三 著
A5判上製/464頁 10,120円(税込)

2022年04月発売

成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕


会社補償実務研究会 編
A5判並製/232頁 2,860円(税込)

2022年04月発売

新規株式上場(IPO)の実務と理論


伊東 祐介 著
A5判並製/232頁 3,300円(税込)

2022年04月発売

遺言執行の手引〔第2版〕


山崎 巳義 著
A5判並製/272頁 3,300円(税込)

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事行動について、日本や欧米を中心とする各国は、資産凍結、禁輸措置、銀行取引の制限といった経済制裁を矢継ぎ早に打ち出しました。また、欧米企業を中心に、市場や投資家の声を受けて、ロシア事業の縮小・撤退を打ち出すグローバル企業も相次いでいます。
▶こういったロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、わが国の上場会社にも様々な影響が出てきており、株主の関心も高く、実際に3月に定時株主総会を行った会社では、早くも関連する質問が出ています。そのため、今後定時株主総会を迎える上場会社各社においては、有報・事業報告を含め、会社法、金商法および証券取引所規則上の情報開示において、ロシア・ウクライナ情勢に留意する必要性が高まっています。
▶さらには、今後もこのような国際情勢の大きな変動が別の形で繰り返される可能性は否定できません。
▶そこで、本講座においては、ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新の事例を紹介するとともに、過去の戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説いたします。また、IRの観点から各社が任意的に開示している最新のプレスリリース等も紹介いたします。
▶講師の所属する法律事務所の経済安全保障・通商プラクティス・グループによる論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」(資料版/商事法務457号(2022年4月号)掲載)の内容を基礎に、最新の有報・事業報告・証券取引所規則上の開示の情報をアップデートして行います。同論稿を基礎資料として配付しますので、適宜ご参照ください。
開催日 ご視聴可能期間 2022年5月17日(火)10時~2022年7月19日(火)17時
お申し込み期限 2022年7月12日(火)17時まで
講義時間    約1時間
エリア 会場 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
定員 999名 種別 株式会社スクール
講師 松本 拓 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
タイトル 開催日 エリア
【有料WEBセミナー】国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント 2022/05/17 (火)
【有料WEBセミナー】〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識 2022/07/27 (水)
【有料WEBセミナー】旧来型コンプラ研修からビジネススキル養成型研修へ 2022/07/25 (月)
【有料WEBセミナー】サプライチェーンの多元化に伴う新たな法的問題 2022/07/20 (水)
【有料WEBセミナー】海外法務入門 ~弁護士としての企業サポートの経験を通して 2022/07/15 (金)

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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