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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕ワクワクする一年に/〔論説〕内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説/レギュラトリー・サンドボックスについて/競争法違反に対するEUの制裁金制度/〔新連載〕信託法をひもとく ほか

    2017年
    1月号
    (No.1090)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 監査法人ガバナンス・コード/○トピックス 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例/株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例 ほか

    2016年
    12月号
    (No.393)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    企業のための
    サイバーセキュリティの法律実務

    今やサイバーセキュリティは企業にとって最重要課題となっている。TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当することで、両者のノウハウを融合した画期的な1冊。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2016年
    法学検定試験問題集 

    2016年法学検定試験問題集【基礎】【中級】【上級】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2017年01月発売

新・株主総会物語――8つのストーリーで学ぶ総会実務


田路至弘=鈴木正人=伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
A5判並製/368頁 本体 3,400円+税

2017年01月発売

JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理


森際康友 編著
A5判並製/344頁 本体 6,000円+税

2017年01月発売

アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕


福岡真之介 著
A5判並製/584頁 本体 6,200円+税

2017年01月発売

裁判実務シリーズ10  民事執行実務の論点


竹田光広 編著
A5判並製/474頁 本体 5,000円+税

2017年01月発売

放送制度概論――新・放送法を読みとく


鈴木秀美・山田健太 編著
A5判並製/400頁 本体 4,000円+税

2017年01月発売

不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防


井上 治 著
A5判並製/512頁 本体 6,000円+税

2016年12月発売

民法(債権関係)部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回~第79回会議 議事録と部会資料


商事法務 編
A5判並製/656頁 本体 8,000円+税

2016年12月発売

企業不動産法


小澤 英明 著
A5判並製/384頁 本体 4,000円+税

2016年12月発売

別冊商事法務№415 改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――


別冊商事法務編集部 編
B5判並製/110頁 本体 2,300円+税

2016年12月発売

別冊商事法務№414 平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算


別冊商事法務編集部 編
B5判並製/382頁 本体 4,400円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶海外コンプライアンス体制(海外子会社管理)の構築・強化は、国際的にビジネス展開している日本企業共通の課題です。
▶特に最近は、ビジネスと人権に関する問題が国際的にも注目されているなかで、日本企業の対応はまだまだ立ち後れているのが現状です。
▶そこで、本社管理部門の担当者を対象に、まず前半に、いわゆるリスクベースアプローチの観点から弁護士の国廣正氏に解説していただくとともに、この問題に詳しい国際的NGO団体のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏およびアドバイザリーサービスを提供するEY Japanの牛島慶一氏から、それぞれのお立場での現状と課題についてご紹介いただきます。
▶そのうえで、後半では、本社管理部門としてどのような対応が求められるのか、今後のビジネス展開における実務対応上のポイントについて、パネルディスカッション形式で各論点について議論を深めて参ります。
▶本講座では、事前にご質問を受け付けます。ご質問のある方は形式自由ですので、Eメール(lawschool@shojihomu.co.jp)にてお寄せください。
開催日 2017年1月26日(木)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 604号室 (東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル6階)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 國廣 正 氏 国広総合法律事務所パートナー弁護士/ 伊藤和子 氏 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・理事/ 牛島慶一 氏 EY JAPAN マネージングディレクター
タイトル 開催日 エリア
海外進出企業のリスクマネジメント最前線 2017/01/26 (木) 東京
事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント 2017/03/24 (金) 大阪
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント 2017/03/23 (木) 東京
平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点 2017/03/22 (水) 東京
平成29年株主総会への対応と 「想定問答」作成の留意点 2017/03/16 (木) 大阪

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
<集中講座>事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全3回・全6講)<第3回>【第5講】販売提携契約(代理店契約)【第6講】フランチャイズ契約 2017/03/10 (金) 大阪
企業取引からの反社会的勢力排除の最新動向 2017/02/21 (火) 大阪
債権保全・回収における相殺の有効性と実務上の留意点 2017/02/20 (月) 東京
総合商社における与信管理の理念と実践 2017/02/16 (木) 東京
管理担当者が押さえておきたい平成29年度税制改正の要点解説 2017/02/13 (月) 東京

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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