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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能/〔論説〕旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題/〔特集〕2021年ビジネスローの展望(後編) ほか

    2021年
    1月号
    (No.1186)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること/指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向/定時株主総会の継続会を開催した事例/プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件 ほか

    2020年
    12月号
    (No.441)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    一問一答 令和元年改正会社法

    令和元年会社法改正(株主総会に関する規律、取締役等に関する規律、社債の管理等に関する規律の見直し)の法律の概要を立案担当者がまとめた決定版。

    好評
    既刊
    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2021年01月発売

川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題


齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編
A5判上製/788頁 本体 14,000円+税

2021年01月発売

事業再生ADRのすべて〔第2版〕


事業再生実務家協会 編
A5判並製/790頁 本体 7,300円+税

2021年01月発売

金融商品取引法〔第6版〕


松尾 直彦 著
A5判上製/832頁 本体 5,800円+税

2021年01月発売

内部通報制度の理論と実務


弁護士法人 中央総合法律事務所 編
A5判並製/438頁 本体 3,400円+税

2021年01月発売

新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講


西田 章 著
A5判並製/184頁 本体 2,000円+税

2021年01月発売

経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕


小林 信明・中井 康之 編
A5判並製/496頁 本体 6,000円+税

2020年12月発売

強い企業法務部門のつくり方


中村 豊・淵邊 善彦 著
A5判並製/208頁 本体 2,200円+税

2020年12月発売

別冊商事法務№456 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕


森・濱田松本法律事務所 編
B5判並製/468頁 本体 5,800円+税

2020年12月発売

消費者裁判手続特例法〔第2版〕


伊藤 眞 著
A5判上製/256頁 本体 4,000円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶株主総会対策や株主対応は,毎年,その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり,アップデイトが欠かせません。議事進行も,その手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなるため,法令と実務の双方からの確認が重要です。また,近年は,株主総会のデジタル化を含む「対話型株主総会」を追求する動きに加え,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,バーチャル株主総会の導入が現実的な選択肢になりつつあります。
▶本セミナーでは,まず第1部として,「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務と課題」と題して,ハイブリッド出席型・参加型バーチャル株主総会を実施した企業の企画・実務担当者をパネリストに迎えてパネルディスカッションを行います。最近の株主総会における実務対応等をふまえつつ,ハイブリッド型株主総会の導入にあたっての実務や課題,今後の展望につき議論を展開します。さらには実施検討をされている企業に対して参考となることがないかを導き出します。
▶次に第2部として,弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行います。実演場面では,東京証券取引所一部上場の架空の会社が行う,いわゆるハイブリッド出席型バーチャル株主総会を舞台として実演を行います。途中,ポイントとなる箇所では,都度実演をいったん止めて解説者により解説を行い,その後,続きの実演を行うというスタイルで進行し,実際の進行と論点の両方をその場で確認することができますので,総会当日に向けた準備に大変役立つものとなります。
▶今回は,株主総会の一般的な論点とあわせ,バーチャル株主総会(オンライン株主総会)の場合特有の論点についても解説しますので,最新の株主総会の質疑応答の動向,2020年版の株主総会白書(旬刊商事法務)の調査結果速報,最新の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準を念頭に置きながら,特にバーチャル株主総会における質問への回答,議事の整理の仕方・動議対応などを取り上げることを予定しています。
開催日 ご視聴可能期間 2021年2月8日(月)10時~2021年4月8日(木)17時
申し込み期限  2021年3月31日(水)17時まで
講義時間    約2.5時間
エリア 会場 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
定員 999名 種別 株式会社スクール
講師 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
タイトル 開催日 エリア
【有料WEBセミナー】2021年「模擬株主総会」 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務と課題 2021/02/08 (月)
【有料WEBセミナー】集中講義 SDGs・ESG時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法 2021/03/15 (月)
【有料WEBセミナー】株主総会の実務 ~新任担当者が押さえておきたい全体像~ 2021/02/26 (金)
【有料WEBセミナー】「取締役会の実効性評価」の活用 2021/02/26 (金)
【有料WEBセミナー】特別セミナー 改正会社法の理論的理解と実務のポイント 2021/02/25 (木)

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「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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