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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕仮想通貨モニタリングチームの新設と今後の動向/〔論説〕スマートコントラクトについて/生命保険における資産運用成果の契約者への還元について/〔新連載〕GDPRガイドラインの解説 ほか

    2017年
    11月号
    (No.1110)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 証券取引等監視委員会が示唆するCG像/○トピックス Web開示制度から新たな電子提供制度へ/取締役相談役・顧問の実態調査/○報酬ウォッチング 三井住友FGの譲渡制限付株式報酬制度の導入 ほか

    2017年
    10月号
    (No.403)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    はじめて学ぶ
    社外取締役・社外監査役の役割

    新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2017年
    法学検定試験問題集 

    2017年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースがスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2017年11月発売

東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12


東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編
B5判並製/154頁 本体 3,400円+税

2017年11月発売

はじめて学ぶ下請法


鎌田 明 編著 (前公取委取引部企業取引課長)
A5判並製/240頁 本体 2,500円+税

2017年11月発売

逐条解説 マイナンバー法


水町雅子 著
A5判並製/528頁 本体 6,500円+税

2017年11月発売

情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻


情報ネットワーク法学会 編
B5判並製/204頁 本体 4,200円+税

2017年10月発売

消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い


原 早苗/木村茂樹 編著
A5判並製/216頁 本体 2,500円+税

2017年10月発売

取引ステップで考える実践的M&A入門


三笘裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著
A5判並製/256頁 本体 3,200円+税

2017年10月発売

債権回収基本のき〔第4版〕


権田修一 著
A5判並製/296頁 本体 3,200円+税

2017年10月発売

別冊商事法務№425 自己資本利益率(ROE)の分析――国際的・長期的・業種別の分析――


西山賢吾 著
B5判並製/320頁 本体 3,900円+税

2017年10月発売

公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究


岸井大太郎 著
A5判上製/480頁 本体 9,000円+税

2017年10月発売

別冊NBL No.162 日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務


森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著
B5判並製/346頁 本体 4,200円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶企業において,法務・総務と経理・財務は各々の主管部門によって業務が分掌され,それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されています。
▶しかし,たとえば,株主総会運営を中心とする一連の株式事務については,事業報告,計算書類等の作成,配当・報酬関係,監査関係で,法律と会計とが相互に関連しており,それぞれの関係について理解しておくことが重要となります。また,取引関係についても,これまでは法的なメリットのみを追求し契約書が作成される傾向が非常に強かったところ,近時は,会計監査人監査の一層の厳格化等に伴い,法形式よりも取引実態が重視されている結果,法的リスクが会計にダイレクトに反映され,会計と法律の協働関係が要請されるようになっています。
▶会社全体に影響を及ぼすことになりかねない,特に経営(マネジメント)に直結する「ビジネスプランニング」においては,最初の段階から,法律上の問題と会計上の問題の交錯点を同時並行的に把握し,最適なソリューションを検討していくことが強く求められるところでもあります。
▶そこで本講座では,主に総務担当者を対象に,まず各論点に関する法律面の解説を行い,法的な認識を確実なものとしたうえで,会計面からの解説を行うことによって,法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図って参ります。
開催日 2017年11月30日(木)午後1時~5時(計4時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)・東京大学客員教授
タイトル 開催日 エリア
総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座 2017/11/30 (木) 東京
法務カウンセリングの技術 2018/02/02 (金) 東京
実学・独占禁止法 2018/01/30 (火) 東京
初任者のための国際取引対応 2018/01/26 (金) 東京
上場会社のための平成30年定時株主総会の準備 2018/01/23 (火) 東京

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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