▶2020年6月，公益通報者保護法が改正され，2年以内に改正法が施行されることとなりました。同法の大規模な改正は2004年の制定以来，初めてとなります。その背景には，国民の安全・安心を損なう企業不正が発覚する度に内部通報制度が機能していないことが指摘されていること，通報者への解雇や不利益取扱い等が後を絶たず，通報者に対する個別的・事後的救済を図るだけでなく企業の体制自体を変えることにより通報者保護を図る必要があることなどが挙げられます。
▶また，企業不正を主たる摘発対象とする法分野では，行政機関に不正を自主申告した者に対し処罰の減免等を認める制度が広まっており，近時では刑事訴訟手続における合意制度（日本版司法取引）の導入，独占禁止法上の裁量型課徴金制度の導入などが挙げられます。
▶このような環境下では，内部通報制度の役割として，不正の早期発見に止まらず，得られた情報を積極的に活用することにより企業を処罰から守るという側面にも注目すべきです。また，今後は，内部通報と，行政機関等に対して行われる「外部通報」との間の制度間競争が激しくなることも予想されます。すなわち，企業としては，通報者に「まずは内部通報をしよう」と思ってもらわなければ容易に外部通報をされてしまうリスクがあります。
▶本セミナーでは，改正公益通報者保護法の概要を説明するとともに，同法のさらに一歩先をいく内部通報制度の在り方を考え，内部通報を活性化するための施策の一つとして「社内リニエンシー制度」を取り上げ，同制度の導入にあたって検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説します。また，内部通報を生かした司法取引について，事例を基に解説します。