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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕民法(債権法)改正審議への期待/日本私法学会シンポジウム資料 多角・三角取引と民法/〔論説〕ソブリン・サムライ債における債券管理会社の任意的訴訟担当 ほか

    2016年
    8月号
    (No.1080)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 コーポレートガバナンス・コード対応2年目の6月総会を振り返って/○トピックス 速報版 本年6月総会のトピックス/独立性判断基準の傾向 ほか

    2016年
    7月号
    (No.388)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    外国会社のためのインバウンド法務
    ――事業拠点開設・不動産取引

    外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2016年
    法学検定試験問題集 

    2016年法学検定試験問題集【基礎】【中級】【上級】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2016年08月発売

金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度


神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著
A5判上製/1064頁 本体 12,000円+税

2016年08月発売

詳説 景品表示法の課徴金制度


原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著
A5判並製/328頁 本体 3,400円+税

2016年08月発売

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引


鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著
A5判並製/208頁 本体 3,000円+税

2016年08月発売

別冊NBL No.157 民法(相続関係)等の改正に関する中間試案


商事法務 編
B5判並製/120頁 本体 1,900円+税

2016年08月発売

個人情報管理ハンドブック〔第3版〕


TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表
A5判並製/630頁 本体 6,500円+税

2016年07月発売

コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務


渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編
A5判並製/208頁 本体 2,400円+税

2016年07月発売

コンパクト解説会社法7 資金調達


伊藤 見富法律事務所 編
A5判並製/224頁 本体 2,400円+税

2016年07月発売

銀行員三〇年弁護士二〇年


浜中善彦 著
四六判上製/192頁 本体 2,700円+税

2016年07月発売

発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―


石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著
A5判並製/352頁 本体 4,500円+税

2016年07月発売

FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―


有吉尚哉・本柳祐介・水島 淳・谷澤 進 編著
A5判並製/300頁 本体 3,000円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼本年は,改正会社法の全面適用を踏まえるとともに,コーポレートガバナンス・コード(CGコード)への実質対応が喫緊の課題となります。
▼特に,CGコードでは,取締役会は,毎年,各取締役の自己評価なども参考にしつつ,取締役会全体の実効性について分析・評価を行うことが要請されており,取締役会の機能を高めるためには,これまで以上に取締役みずからの意識改革が求められるところでもあります。
▼一方で,いわゆる企業不祥事が後を絶ちません。特に最近の不祥事は,組織の体質,組織に属する経営者・従業員の行動心理をこれまで以上に鮮明に浮き彫りにした事例が相次いでいます。特に類型的にはIT化の進展によりデータ不正が不祥事の大宗を占めるに至りました。他社のことであっても,コーポレートガバナンスの見直しは,これらの反省と無縁ではありません。不祥事の本質を心の底から本音ベースで理解する必要があります。
▼そこで本セミナーでは,長年企業の経営改革に関与され多くの経営層から信頼を寄せられている久保利英明弁護士と,法制審議会や金融審議会等においてさまざまな法改正に関与されてきた野村修也中央大学法科大学院教授を講師に迎え,現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について,実務と理論の両面からそれぞれ解説していただきます。
▼また,受講される皆さまからの質問も受け付け,各講師からのアドバイス,講師・受講者間でのディスカッションも予定しております。
開催日 【第Ⅰ講】2016年9月9日(金)午前8時30分~10時30分(2時間) 【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2016年9月16日(金)午前8時30分~11時(2.5時間) (計4.5時間)
エリア 東京 会場 帝国ホテル 本館3階 雅の間 (東京都千代田区内幸町1-1-1)
定員 30名 種別 株式会社スクール
講師 久保利 英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院教授 野村 修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士
タイトル 開催日 エリア
トップ・マネジメントセミナー《全3講》今求められる取締役の役割と責務 2016/09/09 (金) 東京
新任担当者のための コーポレートガバナンス・コード対応 2016/10/31 (月) その他
株式事務の基礎知識と担当者の役割 2016/10/26 (水) 大阪
取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備 2016/10/25 (火) 東京
継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点 2016/10/21 (金) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
国内取引信用保険・輸出取引信用保険の概要と有効な活用法 2016/10/28 (金) 大阪
信用調査レポート(東京商工リサーチ版)で読み解く 危ない会社の見抜き方 2016/10/20 (木) 東京
債権管理・回収のために有益な契約条項の確認と継続的取引の点検 2016/10/18 (火) 東京
地域経済の現状と再チャレンジ支援 ――企業融資のメカニズムにも触れながら 2016/10/13 (木) 東京
中国進出形態に応じた撤退時の留意点 2016/10/03 (月) 東京

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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