

- こんな会社です
株式会社
商事法務株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。
- 最新刊のご案内
取引実務の法律ガイド
NBL New Business Law〔巻頭言〕サステナビリティとB Corp認証/〔論説〕標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点/「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 ほか
2022年
5月号
(No.1218) - 最新刊のご案内
資料版/
商事法務○視点 国際紛争下で問われるESG/ロシア· ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点/2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策 ほか
2022年
4月号
(No.457) - 単行本のご案内
一問一答 令和元年改正会社法令和元年会社法改正(株主総会に関する規律、取締役等に関する規律、社債の管理等に関する規律の見直し)の法律の概要を立案担当者がまとめた決定版。
好評
既刊 - セミナーのご案内
ビジネス・ロー・スクール
BUSINESS LAW SCHOOL視聴期間中はどこからでも・何度でも繰り返し視聴可能
担当者の基本知識から法改正対応の最新テーマまで多数のセミナーを随時開催。テレワークやOJTのフォローにもご活用ください。WEB
開催
お知らせ
書籍のご案内 | セミナーのご案内 |
新刊・既刊のご案内
ビジネス・ロースクール情報
▶2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事行動について、日本や欧米を中心とする各国は、資産凍結、禁輸措置、銀行取引の制限といった経済制裁を矢継ぎ早に打ち出しました。また、欧米企業を中心に、市場や投資家の声を受けて、ロシア事業の縮小・撤退を打ち出すグローバル企業も相次いでいます。
▶こういったロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、わが国の上場会社にも様々な影響が出てきており、株主の関心も高く、実際に3月に定時株主総会を行った会社では、早くも関連する質問が出ています。そのため、今後定時株主総会を迎える上場会社各社においては、有報・事業報告を含め、会社法、金商法および証券取引所規則上の情報開示において、ロシア・ウクライナ情勢に留意する必要性が高まっています。
▶さらには、今後もこのような国際情勢の大きな変動が別の形で繰り返される可能性は否定できません。
▶そこで、本講座においては、ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新の事例を紹介するとともに、過去の戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説いたします。また、IRの観点から各社が任意的に開示している最新のプレスリリース等も紹介いたします。
▶講師の所属する法律事務所の経済安全保障・通商プラクティス・グループによる論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」(資料版/商事法務457号(2022年4月号)掲載)の内容を基礎に、最新の有報・事業報告・証券取引所規則上の開示の情報をアップデートして行います。同論稿を基礎資料として配付しますので、適宜ご参照ください。
▶こういったロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、わが国の上場会社にも様々な影響が出てきており、株主の関心も高く、実際に3月に定時株主総会を行った会社では、早くも関連する質問が出ています。そのため、今後定時株主総会を迎える上場会社各社においては、有報・事業報告を含め、会社法、金商法および証券取引所規則上の情報開示において、ロシア・ウクライナ情勢に留意する必要性が高まっています。
▶さらには、今後もこのような国際情勢の大きな変動が別の形で繰り返される可能性は否定できません。
▶そこで、本講座においては、ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新の事例を紹介するとともに、過去の戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説いたします。また、IRの観点から各社が任意的に開示している最新のプレスリリース等も紹介いたします。
▶講師の所属する法律事務所の経済安全保障・通商プラクティス・グループによる論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」(資料版/商事法務457号(2022年4月号)掲載)の内容を基礎に、最新の有報・事業報告・証券取引所規則上の開示の情報をアップデートして行います。同論稿を基礎資料として配付しますので、適宜ご参照ください。
開催日 | ご視聴可能期間 2022年5月17日(火)10時~2022年7月19日(火)17時 お申し込み期限 2022年7月12日(火)17時まで 講義時間 約1時間 | ||
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エリア | 会場 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。 | |
定員 | 999名 | 種別 | 株式会社スクール |
講師 | 松本 拓 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) |
タイトル | 開催日 | エリア |
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【有料WEBセミナー】国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント | 2022/05/17 (火) | |
【有料WEBセミナー】〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識 | 2022/07/27 (水) | |
【有料WEBセミナー】旧来型コンプラ研修からビジネススキル養成型研修へ | 2022/07/25 (月) | |
【有料WEBセミナー】サプライチェーンの多元化に伴う新たな法的問題 | 2022/07/20 (水) | |
【有料WEBセミナー】海外法務入門 ~弁護士としての企業サポートの経験を通して | 2022/07/15 (金) |
債権管理実務研究会
「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル | 開催日 | エリア |
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<WEB配信>新任法務担当者のための英文契約入門講座 ※商事法務ビジネス・ロー・スクールと共催 | 2022/06/20 (月) | 大阪 |
<WEB配信><連続講座> 倒産時における担保・保証の実務知識(全3回)[第3講]非典型担保の倒産時における取扱い | 2022/06/09 (木) | 東京 |
<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)【第1回】「会社ぐるみの粉飾」事例と留意点 | 2022/06/01 (水) | 大阪 |
<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)【第2回】 「局地型粉飾」事例と留意点 | 2022/05/26 (木) | 東京 |
<WEB配信>新任法務担当者のための英文契約入門講座 ※商事法務ビジネス・ロー・スクールと共催 | 2022/05/25 (水) | 東京 |
事業再生研究機構
「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル | 開催日 | エリア |
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5月1日~5月15日(当社調べ)