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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕今国会での債権法改正を/〔論説〕会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について/仮想通貨(ビットコイン)の法的性格/PPP先進国インドから学ぶ官民連携の本質 ほか

    2016年
    10月号
    (No.1083)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵/○トピックス 平成28年6月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況/監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 ほか

    2016年
    9月号
    (No.390)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    別冊NBL No.160

    会社法務部【第11次】実態調査の分析報告

    わが国企業の法務部門が直面する業務課題を多角的な視点から明らかにするとともに、今後のあるべき姿を探ることを目的として、経営法友会と商事法務研究会が1965年以来5年ごとに実施してきた実態調査。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2016年
    法学検定試験問題集 

    2016年法学検定試験問題集【基礎】【中級】【上級】がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

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新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2016年09月発売

ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス


酒井俊和 著
A5判並製/640頁 本体 6,800円+税

2016年09月発売

広島修道大学学術選書66 オランダ会社法


田邉真敏 著
A5判上製/376頁 本体 10,000円+税

2016年09月発売

取締役会報告事項の実務〔第2版〕


中村直人 著
A5判並製/214頁 本体 2,500円+税

2016年09月発売

日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕


神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著
四六判上製/384頁 本体 3,300円+税

2016年09月発売

実務解説 会社法


内田修平 著
A5判並製/288頁 本体 3,000円+税

2016年09月発売

商事法論集Ⅰ 会社法論集


岩原紳作 著
A5判上製/520頁 本体 10,000円+税

2016年09月発売

Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ


関秀忠=柊木野一紀=髙木薫=土田勇=鈴木哲広 著
A5判並製/232頁 本体 2,800円+税

2016年09月発売

別冊商事法務№410 株主還元の実態調査――配当,自己株式の取得・処理,株主優待――


樋口 達・柗田由貴・小松真理子 著
B5判並製/286頁 本体 3,700円+税

2016年09月発売

別冊商事法務№411 社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書


中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著
B5判並製/216頁 本体 3,200円+税

2016年09月発売

別冊NBL No.158 平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説


松本恒雄 編
B5判並製/416頁 本体 4,000円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼安定株主の減少,投資家のスチュワードシップ責任,役員選任議案の賛成率の重視など,上場会社における機関投資家の議決権行使の重要性は格段に高まっています。また,その機関投資家をめぐる環境も確実に変化しています。
▼しかし,機関投資家側と発行会社側の認識ギャップはいまだ埋まっておらず,発行会社,特に株主総会に係る会社関係者の理解は必ずしも進んでいるとはいえません。
▼そこで,今回は特別セミナーとして,機関投資家や助言会社のキーパーソンをゲストに迎え,あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや,議決権行使基準の具体的運用,2017年シーズンの動き,さらに発行会社の立場からの疑問や考えを,講師の澤口実弁護士が具体的に尋ねる形で講義を進めて参ります。
開催日 2016年11月17日(木) 午前10時~12時(計2時間)
エリア 東京 会場 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501号室 (東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
定員 120名 種別 株式会社スクール
講師 澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 石田 猛行(インスティテューショナルシェアホルダーサービシー ズ代表取締役) 上野 直子(グラス・ルイスアジア・リサーチディレクター) ほか
タイトル 開催日 エリア
機関投資家の議決権行使の展望 2016/11/17 (木) 東京
失敗しないための不祥事リスク対応 2016/11/24 (木) 東京
総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座 2016/11/30 (水) 東京
内部統制システムの見直しのポイント 2016/11/28 (月) 大阪
内部統制システムの見直しのポイント 2016/11/22 (火) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
<集中講座>債権保全・回収の実効確保に向けた契約書作成の実務(全2回)【第2回】各種契約書におけるチェック・ポイント 2016/11/25 (金) 東京
<集中講座>債権保全・回収の実効確保に向けた契約書作成の実務(全2回)【第1回】基本契約書におけるチェック・ポイント 2016/11/16 (水) 東京
卸売企業における取引管理・運営の実際 2016/11/14 (月) 東京
Brexitに向けて準備すること(仮) 2016/11/10 (木) 東京
中国進出形態に応じた撤退留意点 2016/11/07 (月) 大阪

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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