▶B to Cの電子商取引（eコマース）が企業の中核・中心事業の一分野となっていますが、ウェブサイト等での広告、勧誘、約款・利用規約等については、民法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等の様々な法律があり、民事ルールや行政ルールが交錯し、具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。また、eコマース運営に際しては、通常ユーザーの個人情報を取得しますので、個人情報保護法を意識する必要もあります。
▶消費者保護の推進の流れを受け、eコマースに関する法改正等の動きも頻繁で、法務担当者にとっては、関連法分野の基礎知識の確実な習得と、定期的なアップデートが不可欠です。
▶そこで、消費者庁での勤務経験があり、本分野での著作も多数ある講師を迎え、企業の法務・総務部の担当者向けに、民法改正に伴う定型約款ルールも視野に入れつつ、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、ｅコマースビジネスで押さえておくのが必須な基礎知識の確実な習得から、最新の論点・動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。