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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕ワクチン接種情報の取扱いにおける問題意識/〔論説〕デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し(民法・建物の区分所有等に関する法律の改正関係) ほか

    2021年
    10月号
    (No.1204)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 アクティビスト等との情報格差と対話のあり方/指名委員会等設置会社の分析/2020・2021年の政策保有株式の比較 ほか

    2021年
    9月号
    (No.450)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    一問一答 令和元年改正会社法

    令和元年会社法改正(株主総会に関する規律、取締役等に関する規律、社債の管理等に関する規律の見直し)の法律の概要を立案担当者がまとめた決定版。

    好評
    既刊
    Model 2
  • セミナーのご案内

    ビジネス・ロー・スクール
    BUSINESS LAW SCHOOL

    視聴期間中はどこからでも・何度でも繰り返し視聴可能
    担当者の基本知識から法改正対応の最新テーマまで多数のセミナーを随時開催。テレワークやOJTのフォローにもご活用ください。

    WEB
    開催
    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2021年10月発売

世界の宇宙ビジネス法


小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著
A5判並製/312頁 2,860円(税込)

2021年10月発売

ITビジネスの契約実務〔第2版〕


伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著
A5判並製/296頁 3,520円(税込)

2021年10月発売

コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕


澤口 実 監修 内田 修平・小林 雄介 編著
A5判並製/288頁 3,740円(税込)

2021年10月発売

法と実務 vol.17


日弁連法務研究財団 編
A5判並製/272頁 3,740円(税込)

2021年10月発売

担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて


田髙 寛貴 編著
A5判並製/288頁 4,400円(税込)

2021年09月発売

法と教育 Vol.11


法と教育学会 編
B5判並製/128頁 3,300円(税込)

2021年09月発売

コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕


中村 直人・倉橋 雄作 著
A5判並製/280頁 3,300円(税込)

2021年09月発売

中国商事仲裁の基本と実務


孫 彦 著
A5判並製/260頁 3,300円(税込)

2021年09月発売

Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕


山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著
A5判並製/432頁 3,630円(税込)

2021年09月発売

倒産と担保・保証〔第2版〕


「倒産と担保・保証」実務研究会 編
A5判並製/896頁 8,250円(税込)

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶2021年6月開催の定時株主総会は,昨年に引き続き,新型コロナウイルス対応に重点を置いた総会運営となりましたが,2度目ということもあって,昨年に比較して混乱なく総会を終了しました。
▶こうした中,オンラインを活用した株主総会(主にハイブリッド参加型)を行う会社数が増加し,株主もこれに慣れ親しみつつあります。産業競争力強化法に基づく完全オンライン株主総会(バーチャルオンリー株主総会)も8月には実施されました。これらは日々DXを追求する経営者からは当然の流れと受け止められています。
▶本年のコーポレートガバナンス・コード改訂のうち,プライム市場を想定した項目に対応不十分な会社が相当数あり,仕組み構築に関して,次の総会がラストチャンスと意識されています。
▶SDGsをめぐる2018年以降の急速な動きが政府の「カーボンニュートラル宣言」を契機に日本企業に広く押し寄せてきました。先進的な取組みが注目を集める一方,国内外で機関投資家やNGOが株主提案やエンゲージメントを活発化しています。株主総会運営の大きなテーマの一つとして認識する必要があります。
▶また,本年は,株主総会運営について注意を喚起する判例,アクティビスト対応の教訓となる調査報告書が公表され,総会を主舞台に設定した買収防衛が注目されました。これらは株主総会の運営の基本を見つめ直す格好の題材です。
▶本セミナーは,オンライン・セミナーの特性を活かし,下記の通り,以上の動向を5セクションに分けて解説し,残り1セクションを最新トピックによる想定質問25問に充てます。各セクション25分~35分程度とし,順不同でご関心の高いトピックから視聴することもできますので,ぜひご活用ください。
開催日 ご視聴可能期間 2021年10月26日(火)10時~2021年12月27日(月)17時
お申し込み期限 2021年12月20日(月)17時まで
講義時間    約3時間
エリア 会場 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
定員 999名 種別 株式会社スクール
講師 菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
【有料WEBセミナー】6月総会の総括と次回総会に向けての準備 2021/10/26 (火)
【有料WEBセミナー】公益通報対応業務従事者の実務ガイド 2022/01/21 (金)
【有料WEBセミナー】企業法務担当者が知っておくべき供託手続の基礎 2021/12/27 (月)
【有料WEBセミナー】法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕 2021/12/24 (金)
【有料WEBセミナー】基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務 2021/12/21 (火)

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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