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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕コンプライアンスの深化・定着に向けて/〔論説〕「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正/不動産特定共同事業法の改正/諸国の予防的再構築制度と窮境企業に対する公的支援 ほか

    2017年
    7月号
    (No.1102)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う/決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例/○特集 会社とAI/東証一部役員報酬1億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 ほか

    2017年
    6月号
    (No.399)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    個人情報保護法〔第3版〕

    個人情報保護法が平成27年に大幅改正、関連法も平成28年に改正されて、これらの特別法ともいうべき番号利用法も制定・改正された。現時点における到達点を実務に役立つよう徹底して整理した解説書。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2017年
    法学検定試験問題集 

    2017年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースがスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2017年07月発売

民法(債権関係)改正法新旧対照条文


商事法務 編
A5判並製/204頁 本体 1,000円+税

2017年07月発売

破産管財人の債権調査・配当


岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著
A5判並製/680頁 本体 6,000円+税

2017年07月発売

新しい役員責任の実務〔第3版〕


澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著
A5判並製/520頁 本体 5,200円+税

2017年06月発売

民法(債権関係)部会資料集第3集第4巻――第81回~第85回会議 議事録と部会資料


商事法務 編
A5判並製/640頁 本体 8,000円+税

2017年06月発売

個人情報保護法〔第3版〕


岡村久道 著
A5判上製/728頁 本体 7,900円+税

2017年06月発売

新しい債権法を読みとく


山野目章夫 著
A5判並製/300頁 本体 2,800円+税

2017年05月発売

仲裁とADR Vol.12


仲裁ADR法学会 編
A5判並製/134頁 本体 2,800円+税

2017年05月発売

会社訴訟ハンドブック


中村直人 編著
A5判上製/680頁 本体 7,500円+税

2017年05月発売

経済刑法――実務と理論


芝原邦爾=古田佑紀=佐伯仁志 編著
A5判並製/696頁 本体 8,000円+税

2017年05月発売

コーポレートガバナンス・コードのすべて


中村慎二・塚本英巨・中野常道 著
A5判並製/392頁 本体 3,500円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶ 「会社法」の知識の習得とその不断のバージョンアップは,企業の総務・法務・株式・経理・財務等の担当者にとって必須の事柄です。
▶しかし,企業の実務担当者が日々生起する新しい課題と日常業務をこなしながら会社法を体系的・総合的に学ぶことのできる機会は,きわめて限られているのが実情と思われます。
▶そこで,多くの企業の年次株主総会も終了し管理部門の皆様も比較的時間に余裕があると思われるこの時季に,会社法の基礎知識を集中的に学んでいただけるよう,標記の講座を開設いたします。
▶本講座は,「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり,コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ,今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラムです。皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
開催日 第Ⅰ講 2017年8月1日(火),2日(水)/ 第Ⅱ講 2017年8月8日(火),9日(水)/ 第Ⅲ講 2017年8月22日(火),23日(水) 各日共午後1時~5時(計24時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授 / 第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授 / 第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
タイトル 開催日 エリア
株式会社法総合基礎講座 2017/08/01 (火) 東京
ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント 2017/09/28 (木) 東京
印紙税の基本 2017/09/27 (水) 東京
不祥事発生後の実務 2017/09/22 (金) 福岡
事例で考える 契約トラブルの対処法 2017/09/20 (水) 東京

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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