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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL

    〔特集〕事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会(倒産法部)合同シンポジウム「倒産手続と企業結合審査」(上)/〔座談会〕企業のマイナンバ―対応(下)――取扱いの実務とスケジュール ほか

    2015年
    6月号
    (No.1052)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 本年6月総会後の対応――コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえて――/監査役から監査等委員である取締役になった方へ/コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例(速報) ほか

    2015年
    6月号
    (No.375)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    商業登記ハンドブック〔第3版〕

    平成26年改正会社法および2月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ、大幅改正。新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針。

    Model 2
  • アプリのご案内


    タクティクスアドバンス2015

    タクティクスアドバンス2015(憲法・民法・刑法・商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法)がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2015年07月発売

与信管理論〔第2版〕


リスクモンスター株式会社 編
A5判上製/792頁 本体 7,800円+税

2015年07月発売

取締役・執行役ハンドブック〔第2版〕


中村直人 編著
A5判上製/552頁 本体 5,400円+税

2015年06月発売

インドビジネス最前線―Q&Aで読み解く法務ガイドブック


TMI総合法律事務所 編
A5判並/290頁 本体 3,500円+税

2015年06月発売

逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説


黒田岳士・加納克利・松本博明 編著
A5判並/243頁 本体 2,800円+税

2015年06月発売

新株予約権ハンドブック[第3版]


太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表
A5判上/1,040頁 本体 8,600円+税

2015年06月発売

ケースブックM&A――ハーバード・ロースクールでの講義を基に


岩倉正和/J・マーク・ラムザイヤー 編著
A5判並/352頁 本体 4,600円+税

2015年06月発売

仲裁とADR Vol.10


仲裁ADR法学会 編
B5判並/132頁  本体 2,800円+税

2015年06月発売

逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備


岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著
A5判並/240頁 本体 2,800円+税

2015年06月発売

新マンション建替え法 逐条解説・実務事例


犬塚 浩・住本 靖 著
A5判並/420頁 本体 3,700円+税

2015年06月発売

監査役・監査委員ハンドブック


中村直人 編著
A5判上/496頁 本体 5,000円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼株主総会事務局を担当する部門は各社各様ですが,ひな形やマニュアル等が整備されていることもあって,大きなトラブルもなく運用されているのが実情かと思われます。▼しかしながら,業務が定型化されているがゆえに,実務の全体像や具体的な運用イメージもつかみにくい,担当者の異動サイクルの短縮化等によって,経験の浅い担当者,他業務と兼務している担当者に対するOJTがむずかしいといった悩みもあるようです。▼株主総会担当者としても,法規制の趣旨を踏まえたうえ,1年を通じて具体的に何をしなければならないのか,社内プロセスを通じて理解しておくことが重要となります。▼特に来年は,改正会社法,コーポレートガバナンス・コード,日本版スチュワードシップ・コードが全面適用になって迎える株主総会となり,その運営にどのような影響変化が出るのかについても留意が必要です。
▼本セミナーでは,これまで長年株主総会に関与され,また,事務局責任者として実務にあたってこられた加嶋良行氏をお迎えし,株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項と,具体的な実務の工夫事例を紹介いたします。また,取締役会(事務局)や他部門との連携等、実務上、悩ましい問題への対処法を交えながら、株主総会運営の全体像について平易にかつ実践的に解説していただきます。
※受講当日は,自社の招集通知,議決権行使書,決議通知をご持参下さい
開催日 2015年9月28日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 加嶋良行 ㈱ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
タイトル 開催日 エリア
株主総会の実務~新任担当者が押さえておきたい全体像~ 2015/09/28 (月) 東京
事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~ 2015/09/18 (金) 東京
海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~ 2015/09/17 (木) 大阪
従業員等の問題行為への実務対応 ~事例ごとに考える解決策へのヒント~ 2015/09/16 (水) 大阪
実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応 2015/09/11 (金) 東京

スクール一覧へ

債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
<集中講座>債権管理・回収関連民事法制の総合講座【2】(全2回) 2015/08/28 (金) 東京
<集中講座>債権管理・回収関連民事法制の総合講座【1】(全2回) 2015/08/27 (木) 東京
反社会的勢力の見極めと対応のチェックポイント 2015/08/27 (木) 名古屋
<集中講座> 国際取引におけるリスク管理(全2回) 【第2回】取引開始後のリスク管理とトラブル・紛争への対応 2015/08/26 (水) 大阪
●総合講座● 事業会社リスク管理のための契約書作成の実務(全6回・全8講)<2> 2015/07/30 (木) 東京

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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