Previous Frame Next Frame
  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL

    〔論説〕不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務/平成26年会社法改正に伴う民事再生法の整備と民事再生法実施規則の制定/プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点 ほか

    2015年
    5月号
    (No.1049)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 コーポレートガバナンス・コードを経営者にこう伝えなさい/社外監査役兼職等状況の実態調査/事業年度変更の事例分析/アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件 ほか

    2015年
    3月号
    (No.372)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    平成26年
    会社法改正と実務対応〔改訂版〕

    平成26年改正会社法の内容を条文に即して丁寧に紹介するとともに、実務上の問題点・具体的な対応などについても、できるだけ平易かつ網羅的に解説。法務省令を織り込んで緊急改訂。

    Model 2
  • アプリのご案内


    タクティクスアドバンス2015

    タクティクスアドバンス2015(憲法・民法・刑法・商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法)がスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2015年04月発売

独占禁止法〔第2版〕


菅久修一 編著/品川 武・伊永大輔・原田 郁 著
A5判並/420頁 本体 4,000円+税

2015年04月発売

逐条解説 非訟事件手続法


金子 修 編著
A5判上/662頁 本体 6,800円+税

2015年04月発売

Q&Aグループガバナンスの実務


奥山健志 著
A5判並/200頁 本体 2,200円+税

2015年04月発売

Q&A株式・組織再編の実務1――キャッシュ・アウト制度を中心に


代 宗剛 著
A5判並/208頁   本体 2,200円+税

2015年04月発売

Q&A株式・組織再編の実務2――株式買取請求制度を中心に


森田恒平 著
A5判並/200頁 本体 2,200円+税

2015年04月発売

変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題


野川 忍・山川隆一・荒木尚志・渡邉絹子 編著
A5判上/510頁 本体 8,300円+税

2015年04月発売

別冊NBL No.152 商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案


商事法務 編
B5判並/122頁 本体 1,800円+税

2015年04月発売

別冊商事法務№395 財務情報の開示と傾向


宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編
B5判並/224頁 本体 3,200円+税

2015年04月発売

別冊商事法務№396 株主総会リハーサルの運営実務


みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編
B5判並/176頁 本体 2,600円+税

2015年04月発売

別冊NBL No.149 共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例


オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編
B5判並/320頁 本体 4,000円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▼企業(とくに本社管理部門)にとって,「社内」「従業員」の範囲は広く,いつ,どこの(で),だれかが発信(漏洩)するリスクを完全に排除することは事実上不可能です。
▼その中で,各社の企業規模・業種に応じて,どこまでの対策を講じなければならないのか,問題発生後の対応等については,担当者にとっても大変悩ましいところです。
▼そこで,実際に各社が具体的に検討を進めているなかで,現状の体制や運用が果たして実効性の高い内容になっているのか効果測定を行うとともに,今後対応していくにあたっての検証ポイント,問題発生後の実務対応を整理いたします。
▼実際の事例から,適切なケースや不適切なケースを紹介しながら,「やるべきこととできることは異なる」というスタンスのもと,「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説いたします。

★本講座では事前に質問を受け付けます。できる限り当日の講義に反映いたしますので,ご質問がある方は電子メール(law-school@shojihomu.co.jp)にてお送り下さい。
開催日 2015年7月27日(月) 午後2時~4時30分(計2.5時間)
エリア 大阪 会場 マイドームおおさか 8階 会議室  (大阪市中央区本町橋2-5)
定員 30名 種別 株式会社スクール
講師 北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~ 2015/07/27 (月) 大阪
企業法務における紛争解決の実務 ~訴訟を中心とした法務戦略~ 2015/07/27 (月) 大阪
取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応 2015/07/23 (木) 東京
コーポレートガバナンス・コードを読み解く ~各社対応の実効性を高めるヒント~ 2015/07/16 (木) 東京
法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識 2015/07/14 (火) 東京

スクール一覧へ

債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
実効性確保のための与信管理規程類の整備と見直し 2015/06/29 (月) 大阪
債権管理プロフェッショナルのための 「実践 リスクマネージメントと登記の活用」 2015/06/17 (水) 名古屋
中小企業の信用力をどのように評価するか 2015/06/16 (火) 東京
全社的な業務リスク管理体制の構築と運用、さらなる強化のために ~平時の予防と発見、有事の危機対応、グループリスク管理まで~ 2015/06/10 (水) 東京
債権管理プロフェッショナルのための 「実践 リスクマネージメントと登記の活用」 2015/06/05 (金) 大阪

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

事業再生研究機構詳細へ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら


TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所