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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕新しい収益認識基準の焦点となる"契約"と法務の役割/〔論説〕公益信託法の見直しに関する中間試案の概要/5G/IoT時代に向けた欧州委の考え方の概要/日本企業にとっての欧州委ペーパー ほか

    2018年
    1月号
    (No.1114)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針改定について/○トピックス フェア・ディスクロージャー・ルールの制定/定時株主総会の延会・継続会を開催した事例/JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ほか

    2017年
    12月号
    (No.405)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    逐条 破産法・民事再生法の読み方

    破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2017年
    法学検定試験問題集 

    2017年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースがスマートフォン・タブレット対応アプリになりました。App Store・Google playからお求めください。

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2018年01月発売

逐条 破産法・民事再生法の読み方


岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著
A5判並製/944頁 本体 8,600円+税

2018年01月発売

Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕


山本和彦 編著
A5判並製/420頁 本体 3,200円+税

2018年01月発売

損失補てん規制


橋本 円 著
A5判並製/288頁 本体 3,000円+税

2018年01月発売

JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方


司法改革研究会 編著
A5判並製/420頁 本体 7,000円+税

2017年12月発売

別冊商事法務№426 平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算


別冊商事法務編集部 編
B5判並製/382頁 本体 4,400円+税

2017年12月発売

別冊商事法務№427 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕


森・濱田松本法律事務所 編
B5判並製/550頁 本体 4,800円+税

2017年12月発売

民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料


商事法務 編
A5判並製/692頁 本体 8,800円+税

2017年12月発売

民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料


商事法務 編
A5判並製/596頁 本体 7,800円+税

2017年12月発売

ケースから考える内部統制システムの構築


中村直人 著
A5判並製/224頁 本体 2,800円+税

2017年12月発売

講義 債権法改正


中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著
A5判並製/328頁 本体 3,000円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶国内の契約業務と海外の契約業務では異なる点も多く,国内取引について一定程度経験した担当者であっても,海外取引特有の留意点を把握したうえで対応していくことが担当者として求められるスキルといえます。
▶国ごとに法制度や慣習はさまざまではありますが,国際取引に対応する上で共通する留意事項もいくつかあり,とりわけ,海外に法務拠点を置いていない会社においては,現地担当者を通じて対応するにあたり,まずはその最低限押さえておくべき基本事項を理解しておくことが大変重要になります。
▶また,海外での紛争対応は国内案件以上のリスクでもあり,またその手法もさまざまであるなかで,いかに最適な手法を選択していくかといった初期段階の実務対応は,実務担当者として最も重要なポイントになります。
▶そこで,本セミナーでは,特に初めて海外案件を担当する方を始め,比較的経験の浅い実務担当者を対象に,国際取引に関与する際に必要な基本事項について,契約交渉から締結・その後の管理(紛争の初動対応)まで,実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説いたします。
開催日 2018年1月26日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
初任者のための国際取引対応 2018/01/26 (金) 東京
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント 2018/03/23 (金) 東京
株主総会の準備・運営の最終チェックポイント 2018/03/16 (金) 東京
平成30年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 2018/03/15 (木) 大阪
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント 2018/03/14 (水) 大阪

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事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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