- こんな会社です
株式会社
商事法務株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版／商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。
- 最新刊のご案内
取引実務の法律ガイド
NBL New Business Law〔巻頭言〕オープンイノベーション時代における戦略的法務／〔論説〕ユーティリティトークンの有価証券性／事業再生ADRと適時開示／〔新連載〕労働法実務の最前線 ほか
2019年
11月号
（No.1158） - 最新刊のご案内
資料版／
商事法務○視点 金商法上の課徴金制度における審判手続の意義／○トピックス 2019年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析／上場子会社のガバナンス状況の分析 ほか
2019年
10月号
（No.427） - 単行本のご案内
事業再生大全事業再生の実務にかかわる法律家が、様々な視点・分野（再生における資本調達・負債のリストラクチャリング・Ｍ＆Ａ・危機管理・クロスボーダー・労働・紛争 等）ごとに、事業再生をめぐる論点を解説する。
12月
刊行 - アプリのご案内
2019年
法学検定アプリ2019年法学検定試験問題集＜基礎＞＜中級＞、法学検定試験過去問集＜上級＞がお求めやすい価格の１つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。（コース別のダウンロード購入が可能です）
お知らせ 
新刊・既刊のご案内 
 | 2019年11月発売 別冊商事法務№444 有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて―― |
 | 2019年10月発売 |
 | 2019年10月発売 |
 | 2019年10月発売 |
 | 2019年10月発売 |
 | 2019年10月発売 |
 | 2019年09月発売 |
 | 2019年09月発売 |
 | 2019年09月発売 |
 | 2019年08月発売 |
ビジネス・ロースクール情報 
▶2019年総会シーズンは，株主総会の流れが大きく変わっていることを象徴する事例も複数発生し，改めて上場会社における機関投資家の議決権行使の重要性が認識されました。
▶また，ESG投資の拡大，アクティビスト・ヘッジファンドの活発な活動，上場子会社問題といったトピックスにも関心が寄せられています。
▶そこで，今回も特別セミナーとして，機関投資家側や助言会社のキーパーソンをゲストに迎え，2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用，その他のエンゲージメント活動，さらに発行会社の立場からの疑問を，講師の澤口実弁護士が具体的に尋ねる形で進めて参ります。
| 開催日 | 2019年12月３日（火）午前10時～12時（計２時間） | ||
|---|---|---|---|
| エリア | 東京 | 会場 | AP 日本橋Ｂ会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント６階） |
| 定員 | 80名 | 種別 | 株式会社スクール |
| 講師 | 講 師 澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
| タイトル | 開催日 | エリア |
|---|---|---|
| ＜特別セミナー＞機関投資家の議決権行使の展望 | 2019/12/03 (火) | 東京 |
| 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点 | 2019/11/21 (木) | 東京 |
| ネット活用におけるリスク管理とトラブル対応 | 2019/11/22 (金) | 大阪 |
| グループガイドライン完全対応！ 親会社によるグループ会社管理の実務 | 2019/11/28 (木) | 東京 |
| 役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務 | 2019/12/02 (月) | 東京 |
債権管理実務研究会 
| タイトル | 開催日 | エリア |
|---|---|---|
| ゼロから分かる決算書の仕組み・見方と財務分析手法 | 2020/01/27 (月) | 東京 |
| 「収益認識に関する会計基準」への契約実務対応 | 2020/01/23 (木) | 東京 |
| 印紙税の基本 | 2020/01/22 (水) | 大阪 |
| 印紙税の基本 | 2020/01/21 (火) | 東京 |
| 2019年の倒産状況と今後の見通し | 2020/01/17 (金) | 大阪 |
事業再生研究機構 
| タイトル | 開催日 | エリア |
|---|
書籍検索
別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。
メールマガジン
新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。（無料）*携帯メールには対応しておりません。
