▶2022年２月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事行動について、日本や欧米を中心とする各国は、資産凍結、禁輸措置、銀行取引の制限といった経済制裁を矢継ぎ早に打ち出しました。また、欧米企業を中心に、市場や投資家の声を受けて、ロシア事業の縮小・撤退を打ち出すグローバル企業も相次いでいます。
▶こういったロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、わが国の上場会社にも様々な影響が出てきており、株主の関心も高く、実際に３月に定時株主総会を行った会社では、早くも関連する質問が出ています。そのため、今後定時株主総会を迎える上場会社各社においては、有報・事業報告を含め、会社法、金商法および証券取引所規則上の情報開示において、ロシア・ウクライナ情勢に留意する必要性が高まっています。
▶さらには、今後もこのような国際情勢の大きな変動が別の形で繰り返される可能性は否定できません。
▶そこで、本講座においては、ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新の事例を紹介するとともに、過去の戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説いたします。また、IRの観点から各社が任意的に開示している最新のプレスリリース等も紹介いたします。
▶講師の所属する法律事務所の経済安全保障・通商プラクティス・グループによる論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」（資料版／商事法務457号（2022年４月号）掲載）の内容を基礎に、最新の有報・事業報告・証券取引所規則上の開示の情報をアップデートして行います。同論稿を基礎資料として配付しますので、適宜ご参照ください。