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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕職場はどこへ?/〔論説〕COVID-19と国際契約における不可抗力・ハードシップ/令和2年改正割賦販売法の概要/〔新連載〕倒産・事業再生実務からみた担保法改正 ほか

    2020年
    10月号
    (No.1180)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示唆と課題/社外取締役および社外監査役の構成の分析/グローバル株式報酬の事例研究/株主提案権の事例分析(2) ほか

    2020年
    9月号
    (No.438)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    一問一答 令和元年改正会社法

    令和元年会社法改正(株主総会に関する規律、取締役等に関する規律、社債の管理等に関する規律の見直し)の法律の概要を立案担当者がまとめた決定版。

    好評
    既刊
    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2020年10月発売

債権回収基本のき〔第5版〕


権田 修一 著
A5判並製/312頁 本体 3,200円+税

2020年10月発売

環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施


環境法政策学会 編
A5判並製/264頁 本体 3,700円+税

2020年10月発売

電子契約導入ガイドブック[海外契約編]


佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著
四六判並製/264頁 本体 2,800円+税

2020年10月発売

一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説


堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著
A5判並製/408頁 本体 4,000円+税

2020年10月発売

IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記


和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著
A5判並製/312頁 本体 3,200円+税

2020年10月発売

希望の法務――法的三段論法を超えて


明司 雅宏 著
四六判並製/192頁 本体 2,200円+税

2020年10月発売

契約の法性決定


森田 修 著
A5判上製/578頁 本体 12,000円+税

2020年10月発売

企業法務におけるナレッジ・マネジメント


森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著
A5判並製/200頁 本体 2,400円+税

2020年09月発売

一問一答 令和元年改正会社法


竹林 俊憲 編著
A5判並製/392頁 本体 3,400円+税

2020年09月発売

別冊商事法務№454 令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――


別冊商事法務編集部 編
B5判並製/300頁 本体 4,200円+税

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ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶2020年6月,公益通報者保護法が改正され,2年以内に改正法が施行されることとなりました。同法の大規模な改正は2004年の制定以来,初めてとなります。その背景には,国民の安全・安心を損なう企業不正が発覚する度に内部通報制度が機能していないことが指摘されていること,通報者への解雇や不利益取扱い等が後を絶たず,通報者に対する個別的・事後的救済を図るだけでなく企業の体制自体を変えることにより通報者保護を図る必要があることなどが挙げられます。
▶また,企業不正を主たる摘発対象とする法分野では,行政機関に不正を自主申告した者に対し処罰の減免等を認める制度が広まっており,近時では刑事訴訟手続における合意制度(日本版司法取引)の導入,独占禁止法上の裁量型課徴金制度の導入などが挙げられます。
▶このような環境下では,内部通報制度の役割として,不正の早期発見に止まらず,得られた情報を積極的に活用することにより企業を処罰から守るという側面にも注目すべきです。また,今後は,内部通報と,行政機関等に対して行われる「外部通報」との間の制度間競争が激しくなることも予想されます。すなわち,企業としては,通報者に「まずは内部通報をしよう」と思ってもらわなければ容易に外部通報をされてしまうリスクがあります。
▶本セミナーでは,改正公益通報者保護法の概要を説明するとともに,同法のさらに一歩先をいく内部通報制度の在り方を考え,内部通報を活性化するための施策の一つとして「社内リニエンシー制度」を取り上げ,同制度の導入にあたって検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説します。また,内部通報を生かした司法取引について,事例を基に解説します。
開催日 ご視聴可能期間 2020年10月8日(木)10時~2020年12月8日(火)17時
申し込み期限  2020年11月30日(月)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
エリア 会場 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
定員 100名 種別 株式会社スクール
講師 沖田美恵子 弁護士(島田法律事務所)
福谷 賢典 弁護士(島田法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
【有料WEBセミナー】公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化 2020/10/08 (木)
【有料WEBセミナー】新任法務担当者が契約関係を立体的に理解するための「似ている,関連する条項・契約」の相互関係・意味の基本知識と実務のポイント 2020/12/10 (木)
【有料WEBセミナー】アクティビスト株主対応の基本 2020/12/02 (水)
【有料WEBセミナー】企業法務からみた宣伝・マーケティング 2020/12/01 (火)
【有料WEBセミナー】データ活用における法律問題 2020/11/24 (火)

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
<WEB配信>グループ会社(子会社、関連会社)・社内カンパニーの管理・ 監督の基本 2020/10/23 (金) 東京
<WEB配信>信用格付の概要 2020/10/21 (水)
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント 2020/10/15 (木)

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
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10月1日~10月15日(当社調べ)

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