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  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕システム高度化時代には不完全を前提にした準備を/〔座談会〕「自動運転の、その先」と法律論/〔論説〕人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要 ほか

    2018年
    12月号
    (No.1135)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ISS 2019版ポリシー改定について/○座談会 金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について/コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について ほか

    2018年
    11月号
    (No.416)
    Model 2
  • 単行本のご案内

    コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕

    改訂コード、および、新たに策定された「投資家と企業の対話ガイドライン」対応のための実務のポイントをわかりやすく整理し、上場会社の役員・実務担当者が知っておくべき情報を網羅する。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2

M&A法大全(上)〔全訂版〕    

 

 

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2018年12月発売

金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕


神田 秀樹=黒沼 悦郎=松尾 直彦 編著
A5判上製/1108頁 本体 13,000円+税

2018年12月発売

コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕


中村 直人=倉橋 雄作 著
A5判並製/240頁 本体 2,800円+税

2018年12月発売

コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕


澤口 実=内田 修平=髙田 洋輔 編著
A5判並製/280頁 本体 3,400円+税

2018年12月発売

事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生


事業再生研究機構 編
A5判並製/250頁 本体 3,700円+税

2018年11月発売

働き方改革とこれからの時代の労働法


菅野 百合=阿部 次郎=宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著
A5判並製/432頁 本体 4,200円+税

2018年11月発売

一問一答 平成30年商法改正


松井 信憲(法務省大臣官房国際課長(元法務省民事局参事官))=大野晃宏(法務省民事局参事官) 編著
A5判並製/344頁 本体 4,000円+税

2018年11月発売

日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕


神田 秀樹=武井 一浩=内ヶ﨑 茂 編著
四六判上製/400頁 本体 3,400円+税

2018年11月発売

定型約款の実務Q&A


村松 秀樹(法務省民事局民事第二課長(元法務省民事局参事官))=松尾 博憲(弁護士(元法務省民事局付)) 著
A5判並製/224頁 本体 3,000円+税

2018年11月発売

民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕


北居 功=高田晴仁 編著
A5判並製/464頁 本体 3,900円+税

2018年11月発売

別冊商事法務№436 取締役会評価の現状(平成30年版)――国内外の開示事例の分析――


金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周 編著
B5判並製/184頁 本体 3,600円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶企業法務担当者にとって,実務の前提となる現行法制に関する基本的な知識の習得は必須であるといえます。
▶しかしながら,多くの担当者は,日々多忙な業務に追われ,株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは,どうしても後回しになりがちです。
▶そこで,本講座では,企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法および関係法令の基本事項,さらにはコーポレートガバナンス・コード等についても整理,確認した上,法律の知識にとどまらず担当者として必須の実務について解説します。
▶各社の法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象としますが,改めて会社法の復習と実務を確認したい実務担当者の受講も歓迎いたします。
開催日 2018年12月11日(火)午後1時30分~5時30分(計4時間)
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
定員 50名 種別 株式会社スクール
講師 増田 健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
タイトル 開催日 エリア
ベーシック会社法 2018/12/11 (火) 東京
役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務 2018/12/12 (水) 東京
刑事事件における企業の対処法 2018/12/13 (木) 東京
基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務 2018/12/20 (木) 東京
〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術 2018/12/21 (金) 東京

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債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
保証制度大改正のポイントと事業会社の実務対応の ‶ベシ″・‶ベカラズ″ 2019/02/01 (金) 大阪
土地・建物の見方・調べ方と評価方法 2019/01/29 (火) 大阪
近時の重要判例に見る回収の実務 2019/01/28 (月) 東京
反社会的勢力リスクの評価と管理~取引先管理強化のために~ 2019/01/24 (木) 東京
<集中講座>与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点 ~各種指標の整理と事例研究 2019/01/18 (金) 東京

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

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