▶社内から寄せられる法律相談への対応は，法務部門として日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には，法律問題について悩みを抱えている，あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し，常に最適な解決策や対応方針を提示できるような，カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▶しかし，このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく，明確な目的意識といくつかの重要な指針を基礎に置いて，主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▶さらに，高度に専門的な知見を必要とする案件について，弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが，法務担当者には，社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく，会社の意図や実情，必要な情報を弁護士に伝達するとともに，弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い，弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が求められています。
▶そこで本講では，具体的な相談案件を素材として，法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
（受講者には事前に設例を検討していただき，当日はディスカッションを交えて講義を進めます）