Previous Frame Next Frame
  • こんな会社です

    株式会社
    商事法務

    株式会社商事法務は、2002年4月に社団法人商事法務研究会の雑誌企画部門(NBL、資料版/商事法務)、書籍出版部門、教育事業部門を分離し、営業譲受けしました。設立は2001年5月です。

    Model 2
  • 最新刊のご案内

    取引実務の法律ガイド
    NBL New Business Law

    〔巻頭言〕人権報告書の意義と取組みの第一歩は/〔論説〕平成30年著作権法改正の概要/「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説(下)/民法(債権法)改正と倒産法 ほか

    2018年
    9月号
    (No.1130)
    Model 2
  • 最新刊のご案内

    資料版/
    商事法務

    ○視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務/〔トピックス〕ディスクロージャーワーキング・グループ報告について/有価証券報告書上のESG情報の開示分析 ほか

    2018年
    8月号
    (No.413)
    Model 2
  • 単行本のご案内


    人事労務の法律問題 対応の指針と手順

    人事労務担当者として知っておくべき労働関係法に関する基本的知識、実務でよく用いる書面の書式例等に加え、懲戒処分の相場観等にも触れ、人事労務の法律問題へ対応する際に重要な事項を網羅的に解説。

    Model 2
  • アプリのご案内

    2018年
    法学検定アプリ 

    2018年法学検定試験問題集<基礎><中級>、法学検定試験過去問集<上級>の各コースが1つのアプリになりました。App Store・Google playからお求めください。(アプリ内でコース別にダウンロード購入が可能です)

    Model 2

新刊・既刊のご案内 新刊・既刊一覧へ

2018年09月発売

事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて


関口智弘=竹平征吾=細野真史=谷内元=山口拓郎=浦田悠一=髙田真司=山本龍太朗 著
A5判並製/432頁 本体 4,900円+税

2018年09月発売

別冊NBL No.165 AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説


経済産業省情報経済課 編
B5判並製/448頁 本体 3,600円+税

2018年08月発売

上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に


山中利晃 著
A5判上製/576頁 本体 10,000円+税

2018年08月発売

英文契約の考え方


三菱商事株式会社法務部 中尾智三郎 著
A5判並製/336頁 本体 3,200円+税

2018年08月発売

法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕


田路至弘 著
A5判並製/252頁 本体 2,500円+税

2018年08月発売

法と教育 Vol.8


法と教育学会 編
B5判並製/152頁 本体 3,000円+税

2018年08月発売

環境法政策学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法


環境法政策学会 編
A5判並製/304頁 本体 3,800円+税

2018年08月発売

必携 債権法を実務から理解する21講


虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著
A5判並製/280頁 本体 3,000円+税

2018年08月発売

流通・取引慣行ガイドライン


佐久間正哉 編著
A5判並製/352頁 本体 4,000円+税

2018年07月発売

ベトナムのビジネス法務


森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編
A5判並製/276頁 本体 3,800円+税

新刊・既刊一覧へ

ビジネス・ロースクール情報 スクール一覧へ

▶法務・コンプライアンス担当者にとって,実務の現場では,当該事案の問題点を的確に把握し妥当な解決策を見出すセンスが重要となります。
▶これには,多くの経験の積み重ねが必要ですが,各社においては,異動サイクルの短期化等から,なかなかその機会も少ないのが現状ではないでしょうか。
▶本講座では,それぞれの専門分野において実務経験豊富な講師が,受講者相互のディスカッションを交えながら,法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き,事案への対処法を解説いたします。
▶講義では,多くの会社に共通し,かつ最近よく見受けられる,労務,独禁法(下請法),さらには海外子会社管理に関する問題事例を取り上げ,どのような解決策が考えられるのか,担当者としてどのような思考プロセスで対処していくことが望ましいのかについて,疑似体験していただきます。
開催日 〔第Ⅰ講〕2018年9月26日(水)
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日(金)
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日(火)
 各午後2時~5時(計9時間)
エリア 大阪 会場 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
定員 25名 種別 株式会社スクール
講師 〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士
タイトル 開催日 エリア
〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修 2018/09/26 (水) 大阪
内部通報制度を機能させるための必須ポイント 2018/09/27 (木) 東京
6月総会の総括と次回総会に向けての準備 2018/10/04 (木) 東京
企業法務における訴訟対応への備え 2018/10/12 (金) 福岡
会社訴訟の基礎と実践 2018/10/16 (火) 東京

スクール一覧へ

債権管理実務研究会 債権管理実務研究会詳細へ

「債権管理実務研究会」は、わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として活発な活動を続けています。
タイトル 開催日 エリア
中国企業との取引における債権管理・回収の進め方と契約締結時の留意事項 2018/11/27 (火) 東京
不動産担保権の実行による債権回収上の留意点 2018/11/21 (水) 東京
信用調査レポート(TSR版)の読み方 2018/11/19 (月) 東京
<総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」 ――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)《第4回》 2018/11/13 (火) 大阪
<連続講座> 事業会社のための契約書作成の実務 ――改正民法の解説も織り込んで(全4回)<第3回> 2018/11/08 (木) 東京

債権管理実務研究会詳細へ

事業再生研究機構 事業再生研究機構詳細へ

「事業再生研究機構」は、実務界・法曹界・学界等、各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
タイトル 開催日 エリア

事業再生研究機構詳細へ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら

森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所