Law Practice
Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第6版〕

令和7年担保法改正を踏まえ改訂

法学部3、4年生から法科大学院生まで広く使える自学自習用演習書の民法総則・物権編。事例問題を素材に、問題解決までの道筋を丁寧に解説したLaw Practiceシリーズ待望の最新版。

千葉 恵美子　大阪大学招聘教授・名古屋大学名誉教授
山野目 章夫　早稲田大学教授
片山 直也　武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授

第6版はしがき
凡例
編者紹介
執筆者一覧

1 制限行為能力:未成年者
2 制限行為能力:高齢者
3 非営利法人と営利法人
4 理事の代表権の制限
5 団体の法律関係
6 組合の法律関係
7 公序良俗違反・法令違反
8 消費者契約における不当条項
9 公序良俗と不法原因給付
10 民法94条2項類推適用とその限界①
11 民法94条2項類推適用とその限界②
12 「法律行為の基礎とした事情」と錯誤
13 詐欺・錯誤と消費者契約法
14 代理
15 利益相反行為・自己契約・双方代理
16 代理権の濫用
17 表見代理:109条1項
18 表見代理:109条2項
19 表見代理:名義利用許諾
20 表見代理:110条+112条2項
21 無権代理と相続
22 賃借権の取得時効
23 時効の完成猶予・更新
24 時効利益の放棄・喪失
25 保証と時効
26 物権的請求権と費用負担
27 物と添付
28 取消しと登記
29 取得時効と登記①
30 取得時効と登記②
31 共同相続と登記
32 遺言・遺贈と登記
33 民法177条の第三者の範囲
34 即時取得:192条
35 即時取得:193条・194条
36 共有物の管理・処分
37 相続財産の管理・処分
38 共有物の登記
39 共有物の分割
40 占有と相続
41 留置権の成立および効力
42 動産質・質権設定と転質
43 債権質・担保価値維持義務
44 抵当権に基づく明渡請求
45 抵当権の効力の及ぶ範囲
46 抵当権に基づく物上代位①
47 抵当権に基づく物上代位②
48 法定地上権
49 抵当権と利用権の関係
50 抵当権の消滅
51 共同抵当
52 不動産譲渡担保
53 動産譲渡担保
54 集合動産譲渡担保
55 集合債権譲渡担保
56 所有権留保
57 代理受領の第三者効

判例索引