;

NBL

NBL 1324(2026.10.15)号

経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド

冊子購読プラン

  • NBL 年間購読料:33,880円(税・送料込)
  • NBL 半年購読料:17,600円(税・送料込)

NBLと電子版がセットになった購読プラン

  • NBL(データベース付き)年間購読料:54,230円(税・送料込)
  • NBL(データベース付き)半年購読料:27,720円(税・送料込)

分売・専用バインダー

  • 分売 1,595円(税込・別途送料660円(税込))(特別号は価格が変わることがあります)
    No.1274(2024.9.15)までの既発行分は1,452円(税込・別途送料660円(税込))
  • 専用バインダー(半年分用)1,100円(税込・送料弊社負担)

 

データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)

データベースの詳細

データベース動作環境

最新号主要目次

HOT/COOLPlayer

  • AIインテリジェンスが広げる法務の舞台
       キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営企画部部長 中尾智三郎 

特集 宇宙活動法改正と宇宙政策・産業の今後 

  • インタビュー 日本の宇宙政策における宇宙活動法改正の意義
       前内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 風木 淳 
       [聞き手]慶應義塾大学法学部法律学科准教授(宇宙法研究センター所長) 竹内 悠 
  • インタビュー 宇宙活動法改正の産業に対するインパクト
       経済産業省製造産業局宇宙産業課長 髙濵 航
       [聞き手]弁護士 新谷美保子 
  • 令和8年の宇宙活動法改正について―改正の内容と宇宙ビジネスにとっての意味
       学習院大学教授 小塚荘一郎 

 

ビジネスの現場から

  • 官民一体での宇宙産業発展へ
       兼松株式会社 航空宇宙部長 西川真史 
  • 宇宙活動法改正による前進と今後の期待
       株式会社日本低軌道社中 代表取締役社長 山本雄大 
  • 新たな宇宙輸送を支える制度インフラへ
       AstroX株式会社 代表取締役CEO 小田翔武
       AstroX株式会社 取締役CTO・千葉工業大学教授 和田 豊 
  • 宇宙活動に係る第三者損害賠償責任保険―リスクファイナンスの視点から
       三井住友海上火災保険株式会社 海上航空保険部 航空宇宙保険グループ長 岩永一郎 
  • 産業金融から見た宇宙活動法改正―実証から量産・宇宙往還へ
       株式会社三菱UFJ銀行 産業リサーチ&プロデュース部 宇宙イノベーション室 室長 橋詰卓実 

 

論説 

  • ビジネス法務分野におけるAIリーガルテック規制に関するタスクフォースとその成果
       前法務副大臣 三谷英弘 
  • 「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について―令和8年新ガイドラインの解説⑴
       法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 神渡史仁
       法務省大臣官房司法法制部付兼大臣官房付 岡田陽一 
       法務省大臣官房司法法制部付 江原佑美
       法務省大臣官房司法法制部付 加藤邦太 
  • 「民法等の一部を改正する法律」等(成年後見及び遺言の制度の見直し)の解説⑵ 遺言制度に関する規定の見直し(上)
       法務省民事局参事官 齊藤恒久
       千葉地方・家庭裁判所判事(前法務省民事局民事法制企画官) 戸取謙治 
       法務省民事局付 小川貴裕
       法務省民事局付 大野智己 
       東京地方裁判所判事(前法務省民事局付) 石川舞子
       法務省民事局付 宮村開人 

連続鼎談 

  • 譲渡担保法に関する実務上の論点  第6回 倒産手続における効力
       [司会]学習院大学教授 松下淳一
       弁護士 井上 聡
       弁護士 蓑毛良和

新連載 

  • 宇宙ビジネスと宇宙法のフロンティア 第1回 宇宙法の生成過程とビジネスに与える影響
       弁護士 大島日向

判例評釈 

  • インターネット上で各種公演等のチケットの転売サイトを営む事業者に対し同サイトに高額でのチケット転売投稿をした者に係る発信者情報の開示を命じた決定が異議事件で認可された事例(東京地判令和8・3・18)
       弁護士(前日本大学法科大学院教授・元東京高等裁判所部総括判事) 須藤典明

判例紹介 

  • 糖質カット炊飯器の販売事業者に対する景品表示法に基づく措置命令の取消訴訟―東京高判令和8・6・10(令和7年(行コ)第263号)の意義
       弁護士・上級食品表示診断士 渡辺大祐

 

連載 

  • AI時代の法務の基礎 第7回 訴訟管理
       弁護士 松尾剛行
       [コメント]株式会社タムラ製作所 コーポレートガバナンス推進本部
            法務・コンプライアンス室統括マネージャー(弁護士) 竹井大輔
  • 契約書の背後にある世界 第4回 解除・期限の利益喪失とM&A
       弁護士 木村一輝
  • 実務問答 個人情報保護法 第30回 個人情報データベース等
       弁護士 松本亮孝
       [監修]京都大学教授 曽我部真裕
  • 不正・不祥事予防のためのエッセンス 第8回 独立行政法人情報処理推進機構
       弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士 塚田智宏
       弁護士・テキサス州弁護士 金山貴昭
  • 利用者情報の収集・利用とプライバシーをめぐる技術と法律 第10回 SPSIと「外部送信規律の遵守に係る方策について」
       弁護士 森 亮二
       NTT社会情報研究所 主任研究員 池田美穂

NBLInformation

惜字炉 

  • AIの利活用と監査・ガバナンスのあり方

処理中です…

このままお待ちください。