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資料版商事法務

資料版商事法務 510(2026.9)号

株主総会・開示書類の事例と分析

　資料版商事法務は、2027年3月号（通巻516号）をもちまして休刊させていただきますので、資料版商事法務の定期購読を新たにお申し込みいただくことはできません。

　2026年10月1日時点で、資料版商事法務をご購読いただいているお客様におかれましては、「資料版商事法務オンライン」は、2027年3月までにご契約期間が終了された後も、当面の間そのまま継続してご利用いただけます（この期間のご利用に対する料金は別途発生せず、同一のID・PW等により、無料でご利用いただけます）。

　　

　また、データベース付きをご契約中のお客様につきましては、2027年3月までにご契約が終了いたしました後も、データベースは当面の間そのまま継続してご利用いただけます（この期間のご利用に対する料金は別途発生せず、無料でご利用いただけます）。

データベースの詳細

データベース動作環境

 

　そのほか、休刊に伴う詳細は以下よりご確認ください。
　https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/596

 

株主総会状況調査

 

バックナンバー 一覧

最新号主要目次

視点

  • 重大事故発生時の企業の危機管理とステークホルダー対応
    　　　竹内　朗（弁護士・公認不正検査士）

 

  • 「企業買収における行動指針」以降の取引保護条項の分析（上）――買収者と対象会社の間の契約
    　　　小舘浩樹／三国谷亮太／岡田英里香／藤村崇太郎（弁護士）
  • 改正後の大量保有報告書等における保有目的欄の開示事例分析
    　　　水本啓太／岡本裕馬（弁護士）
  • 株主提案権の事例分析（上）――2025年7月総会～2026年6月総会
    　　　牧野達也／林　良樹／関山　亮（三菱UFJ信託銀行）
  • 2026年6月総会の招集通知分析
    　　　山部　侑／橋本明侑／寺門千尋／土田ありさ（三菱UFJ信託銀行）

 

TOPICS

  • 《資料版商事法務オンライン1周年記念》わが国上場企業の取締役会事務局の現在――2,014社中間報告
    　　　編集部

 

判例評釈

  • プロトコーポレーション株式併合等の差止仮処分命令申立事件の検討（名古屋地決令和7年4月3日本誌509号68頁、名古屋高決令和7年5月28日同60頁）
    　　　    木下岳人（大阪大学准教授）

 

最近の裁判動向

  • 地域新聞社新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件（千葉地決令和8・8・6）

 

2026年8月総会90社の分析

  • 株主総会概況
    ・開催日・開始時刻
    ・開催会場
    ・出席株主数
    ・所要時間
    ・書面等による事前質問
    ・当日の質問（発言）者数
    ・バーチャル株主総会
    ・お土産
    ・決議事項に関するトピックス
    ・報告事項に関するトピックス
    ・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
    ・招集通知の送付形態
    ・総会当日の株主総会資料の備置き・配布の有無
  • 株主の質問
  • 臨時総会動向（8月開催12社）