『債権回収早わかり』（2014年2月刊）
■15ページ上から5行目
誤：設問21
正：設問19
■52ページ下から5行目
誤：対抗要件
正：第三者対抗要件
■53ページ上から11行目
誤：会社更生手続における債権譲渡担保の権利行使の方法は、
正：その他債権譲渡担保の権利行使における注意点は、
■54ページ下から4行目
誤：対抗要件
正：第三者対抗要件
■55ページ上から10行目
誤：通知をする
正：登記事項証明書の交付を伴う通知をする
■57ページ下から7行目
誤：民執181条2号
正：民執180条2号
■63ページ(2)上から6行目
誤：更生計画案の認可のための条件が厳しくなってしまうため（会更195条5項2号）
正：更生計画案の可決の要件が厳しくなってしまうため（会更196条5項2号）
■68ページの冒頭の上から2行目
誤：設問65、72
正：設問65、73
■72ページ下から1行目
誤：破148条1項7号
正：破148条1項5号
■74ページ下から2行目
誤：会更61条4項
正：会更61条5項
■75ページ上から1行目
誤：破148条1 項7号、民再49条4項、会更61条4項
正：破54条１項、民再49条5項、会更61条5項
■105ページ上から5行目
誤：設問71、72
正：設問71
■131ページ下から3行目
誤：故意に印紙を貼らない場合、あるいは印紙額を少なく貼付した場合
「1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(同法22条)
正：偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした場合
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同法21条1項1号)
■141ページ下から5行目
誤：民執161
正：民執193
■145ページ上から14行目
誤：登記事項証明書を第三債務者に交付します
（動産・債権譲渡特例4条2項）
正：第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をします
（動産・債権譲渡特例4条2項）
■145ページ上から16行目
誤：登記事項証明書は譲受人が交付してもよい
正：登記事項証明書の交付を伴う通知は譲受人が行える