総会担当者必修『株主総会白書』の実務上の見方・活用のポイント ～全株懇調査との統合2年目、CGコード改訂・次期会社法改正を見据えた最新データの読み解き～

ガバナンス改革の要請が高まり、企業には次期会社法改正も見据えた総会運営実務への対応が求められています。本講座は、まさに株主総会担当者による株主総会担当者のための実践的セミナーです。『株主総会白書』最新版の膨大なデータから、同規模他社の動向や今年の注目ポイントを読み解くノウハウを詳説。次期総会に向けた自社の課題抽出と対応策の立案、経営陣への提案に直結する視点を提供します。

■井上　一（いのうえ　はじめ）氏（全国株懇連合会 理事長／東京株式懇話会 会長／三菱電機株式会社 人事総務部 総務担当部長）
同志社大学卒業。長年、三菱電機株式会社の株主総会・取締役会の運営に携わり、2025年1月から東京株式懇話会会長、同年2月から全国株懇連合会理事長を務める
■加藤昭範（かとう　あきのり）氏（全国株懇連合会　理事／東京株式懇話会　常任幹事(調査部担当) ／SMC株式会社　総務部長兼コーポレートコミュニケーション室長）
中央大学卒業。30年超にわたり株主総会・取締役会運営、IR・SR、有価証券報告書・統合報告書作成などを担当

▶ガバナンス改革や企業価値向上への要請が高まる中、株主提案数は過去最高水準で推移し、会社提案議案への賛成票獲得に向けた総会運営は厳しさを増しています。また、商事法務研究会の『株主総会白書』は、2025年版より全国株懇連合会の「全株懇調査」と統合され、分析指標を「資本金額」からより実態に即した「株式時価総額」へ変更されました。企業の株主総会担当者には、この最新の2026年版（11月5日号）の株主総会白書の内容を把握し、最新動向を自社の実務に落とし込むことが求められています。
▶CGコードの改訂や次期会社法改正に向けた法制審議会の議論（有報の総会前開示、バーチャルオンリー総会、実質株主確認制度、書面交付請求制度の見直し等）を踏まえ、白書の設問内容もこれらを反映してアップデートされています。膨大なデータの中から、「時価総額ベースで同規模の他社はどう動いているか」「法改正を見据えて今から準備すべき項目は何か」を抽出し、経営陣への説得力ある提案材料として活用するための「視点」を身につけることが急務です。
▶本セミナーでは、構成が大きく見直された2025年版以降の白書をベースに、最新（2026年版）のデータを効果的に読み解くためのノウハウを解説します。毎年必ずチェックすべき「一般的共通確認事項（定点観測）」と、法改正動向や厳格化する株主対応を反映した「今年の注目ポイント」を詳説します。単なる数値の確認にとどまらず、自社の次期総会に向けた実務上の課題抽出と対応策立案に直結する内容を提供します。

※テキストとして、『2026年版株主総会白書』を配布（無料贈呈）いたします。

はじめに：『株主総会白書』大リニューアルのポイントと活用法
・「全株懇調査」との統合による構成の変化
・統合2年目を迎え可能となった、前年度実績との比較による実務の傾向変化の把握
・分析指標の「株式時価総額」化がもたらす意味（自社の正しいベンチマークの設定方法）
・次期会社法改正の議論と白書の連動性

第1部：一般的共通確認事項（定点観測による自社実務の総点検）
コロナ対応の総会運営からの「正常化」の動きに注目し、自社の次回総会運営方針の検討に活かすポイント。
1. 事前準備・リハーサルの最新スタンダード
（1）会場選定と準備座席数の適正化（第Ⅱ章）
（2）リハーサルの実施回数・参加者・準備内容のトレンド（第Ⅱ章）
（3）想定問答集の用意と質問数の傾向（第Ⅱ章）
2. 総会当日の運営・進行のリアル
（1）所要時間、出席株主数、会社側出席者の傾向（第Ⅲ章）
（2）お土産・懇談会等の廃止・継続の現在地（第Ⅲ章）
（3）議長の議事進行、質疑応答・採決の実務（第Ⅲ章）
3. 総会後の事務手続き
（1）総会議事録の作成時期と記載レベル（第Ⅳ章）
（2）臨時報告書への議決権行使結果の記載（第Ⅳ章）

第2部：今年の注目ポイント（次期法改正と激化する株主対応への備え）
法制審議会での議論事項や、賛成票獲得が厳しさを増す環境下で、戦略的に検討すべき重要トピック。
1. 次期会社法改正の議論と連動する実務動向
（1）「会議体」としての総会に関する規律： 電子提供措置下の書面交付請求の実態と、書面による議決権の事前行使（第Ⅱ章）
（2）総会のDX深化：「バーチャル総会」の選択状況と実施会社における課題認識、総会における生成AIの活用（第Ⅴ章・法制審テーマ）
（3）有価証券報告書の総会前開示： 一体的開示の実施状況と実務上のハードル（第Ⅳ章・第Ⅴ章）
（4）実質株主確認制度と少数株主権行使対応： 過去最高を更新する株主提案への備え（第Ⅱ章・法制審テーマ）
2. 会社提案議案への賛成票獲得に向けた攻防
（1）事前の議決権行使促進策と包括委任状の活用（第Ⅱ章）
（2）機関投資家・個人株主動向を踏まえた招集通知の工夫（第Ⅱ章）
3. 新たな社会要請への対応
（1）障害者差別解消法改正を踏まえた環境整備の実態（第Ⅴ章）
（2）議決権基準日を決算日と異なる日とする定款変更の動向（第Ⅴ章）

2027年１月26日（火）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間

１名につき22,000円（受講料20,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■割引対象となる方■
下記の①〜④のいずれかに該当する方は、割引価格の16,500円（税込）にてご受講いただけます。
※12月1日（火）以降にお申し込みの方で、割引適用をご希望の方は、お申し込み時の備考欄に該当する旨をご記載ください。

①11月30日（月）12時までのお申し込みの方（早期申込割引）
②全国株懇連合会 会員様
③ 『旬刊商事法務』ご購読者様（個人会員含む）
④ 2026年版「総会白書」作成にあたり実施されたアンケートにご回答いただいた企業様

■お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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