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企業法務の“今”がわかり、“先”が読める インテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」 提供開始！ 無料でトライアル利用いただけます
2025年12月22日
企業法務の“今”がわかり、“先”が読める インテリジェンス情報サービス
「CODE by SHOJIHOMU」 提供開始！
無料でトライアル利用いただけます
株式会社商事法務
株式会社商事法務（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：石川雅規）は、12月22日、企業法務のためのインテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」(以下「CODE」とします)の提供を開始いたしました。ビジネスや実務に影響する制度・社会規範の変化をいち早く、専門情報のリサーチに便利な機能とともに提供するオンライン情報プラットフォームです。
専門の編集者が整理した確かな情報や資料、専門家の解説記事、商事法務の3つの雑誌記事（※1）（※2）をオールインワンで「CODE」に収録。機関法務、取引・知財法務、労働法務に加え、経済安全保障をはじめとした新たなリスクや業種別の動向もカバーしていますので、お客様のご担当の実務や、ご関心をお持ちのトピックの情報収集をシンプルに、そして深く実現できます。ぜひお役立てください。
「CODE」を無料でトライアル利用いただけます！
個人トライアルだけでなく、組織でのトライアル利用も承ります。
トライアル利用は無料です。お客様のご希望の時期から開始いただけます。
下記フォームからお申し込みください。
「CODE」の開発背景
地政学リスクの顕在化、規制リスク拡大により、企業法務には多様なリーガルリスクの早期発見と高度なリスクマネジメントが求められています。
当社はこれまで、「旬刊商事法務」「NBL」「資料版商事法務」の３誌（※3）を通じて官界・学界・実務界の第一人者による解説記事や実務情報をご提供してまいりました。加えて、雑誌刊行よりも早いタイミングで「商事法務メルマガ」（※4）「商事法務ポータル」（※5）などを通じましてお客様への専門情報の提供に努めておりました。
しかし、リーガルリスクが多様化・高度化する中で、実務の最前線に立つお客様のために、企業法務に関係する日々の新たな動きと資料、それらに対する最新・最良の解説記事をこれまで以上に迅速に、ご利用いただきやすくご提供することが、民商事法分野の専門情報提供を担ってまいりました当社の役割と考えております。
この役割を果たしていくため、このたび「CODE」を開発いたしました。
「CODE」の特徴① 多様な“変化”を網羅し、日々アップデート
「CODE」では、日々、次々と現れる法令や指針などの制度見直しの動き、企業開示、裁判動向、パブコメなどの企業法務に影響を与える情報や資料を、編集者が網羅的に確認し、整理した上でご提供いたします。
そして、それぞれの情報や資料に対し、専門家の解説や編集部の取材情報、商事法務の３つの雑誌の記事（※1）（※2）を連携させます。
さらに、以下にご紹介する、お客様のリサーチに便利な３つの機能『マイボード』『マイCODE通知』『タイムライン』をご用意することで、手軽に、シンプルに、より深いリサーチを可能にします。
これらを通じて、「CODE」は、法務組織のインテリジェンス基盤としてお客様の実務を力強く支援いたします。
「CODE」の特徴② 実務に直結する情報を自動収集『マイボード』
「CODE」では、編集者がすべての情報や解説・雑誌記事について、お客様がご担当の「実務分野」、ご関心をお持ちの「トピック」別に整理を行っております。リリース時点で、「実務分野」は120件（ビジネス別の整理も含めると170件）、「トピック」は200件以上設けております。
ご担当の「実務分野」、ご関心をお持ちの「トピック」をワンクリックでフォローしていただくことにより、お客様専用の『マイボード』が完成します。ここに、フォローした「実務分野」「トピック」に関する最新の情報や解説・雑誌記事が自動的に集約されます。
お客様は、専用の『マイボード』を通じて、必要な情報等だけを効率的に入手いただけます。
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「CODE」の特徴③ フォロー対象の情報等をメール通知『マイCODE通知』
フォローした「実務分野」「トピック」等の新着情報等はメールでも受け取ることができますので、必要な情報等をいち早く確認でき、見落としも防げます。『マイCODE通知』対象の情報源や通知の間隔は任意に設定できます。
「CODE」の特徴④ 深いリサーチを1箇所で完結『タイムライン』
重要な立法や制度は、検討段階から施行後の法執行やフォローアップの動きまで、関連する検討資料や解説・雑誌記事を1箇所に整理する『タイムライン』を設けます。
政策意図や議論状況、現在の段階と対応時期の目安が瞬時にわかるとともに、端的に要点を示す「概要」欄と信頼性の高い情報から実務対応のポイントをつかむ「要チェック記事」欄も設けております。立法の施行日が決まれば速報もいたします。
『タイムライン』を通じて自社の対応を考えるために必要な資料、解説・雑誌記事を一気通貫で確認できます。リリース時点では40件を提供しており、今後、新たな立法や制度の検討開始やお客様からのリクエストに応じてさらに増やしてまいります。
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このほか、日々の主要な法務ニュースを短時間で把握できる『Daily Briefing』、2021年以降の「旬刊商事法務」「NBL」「資料版商事法務」の2021年以降の各記事を閲覧できる『雑誌ライブラリ』（※1）（※2）などさまざまなコンテンツとともに「CODE」をご提供いたします。
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法務の情報収集をもっとシンプルに、もっと深く。企業法務のためのインテリジェンス基盤「CODE」をぜひお試しください。
導入や、トライアル利用に関してご興味をお持ちいただけましたら下記のフォームよりお申し込みください。
組織での大人数のご利用など、詳細なお見積りをご希望の際も同フォームよりお問い合わせください。
【「CODE」の料金プラン】
「CODE」本体と商事法務の雑誌が読めるプランをセットにして複数ご用意しております。
・月額、1アカウントの料金です。ご契約は原則3アカウントからとし、年間契約をお願い申し上げます。なお、アカウント数に応じて特別価格をご案内いたします。
・公益社団法人商事法務研究会会員の皆様、雑誌データベースサービスをご契約中の皆様には割引特典等をご用意しております。
【「CODE」の概要】
企業法務のためのインテリジェンス基盤。ビジネスや実務に影響する制度・社会規範の変化をいち早く、専門情報のリサーチに便利な機能とともに提供するオンライン情報プラットフォームです。専門の編集者が整理した確かな情報や資料、専門家のオリジナルの解説記事、商事法務の3つの雑誌記事を1箇所に集約し、提供するオンライン情報プラットフォームです。
（想定利用者層）企業法務に携わる実務担当者や企業役員、士業の皆様
URL：https://code.shojihomu.jp/
【株式会社商事法務の概要】
株式会社商事法務
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
設 立：2001年5月21日
代表者：代表取締役社長 石川 雅規
URL：https://www.shojihomu.co.jp/
本件に関するお問い合せ先：code@mail.shojihomu.jp
（※1） 2021年以降の雑誌記事を収録しています。2020年以前の記事は弊社が提供または提携する雑誌データベースサービスをご活用いただきますようお願い申し上げます。データベースサービスご契約者様には「CODE」利用料金に割引特典をご用意しております。
（※２） 「CODE」上で雑誌記事をご覧いただくには、該当の雑誌閲覧がセットになった契約プランへのご加入が必要です。なお、「CODE」の雑誌閲覧契約プランの場合、本サービス上での電子的な閲覧のみとなり、紙の冊子でのご送付はいたしません。紙の冊子でのご購読をお求めの場合、前述の雑誌データベースサービスへのご加入をご検討いただきますようお願い申し上げます。
（※3） 「旬刊商事法務」は公益社団法人商事法務研究会が機関誌として発行し、「NBL」「資料版商事法務」は株式会社商事法務が発行しています。なお、3誌ともに紙媒体での発行、データベースサービスは引き続きご提供いたします。
（※4） 「商事法務メルマガ」は今後も無料でご提供いたします。
（※5） 「商事法務ポータル」は「CODE」の提供開始と同時に更新を停止いたします（「商事法務ポータル」のサイトは引き続き2026年3月まで閲覧いただけます）。「商事法務ポータル」のプレミアム会員様は、有料契約期間の終了まで「CODE」を1ID分無料でご利用いただけます。IDの発行が必要となりますので、お手数ではございますがこちらのフォームからお問い合わせください。
「商事法務」「NBL」「CODE by SHOJIHOMU」のロゴまたは名称は、公益社団法人商事法務研究会または株式会社商事法務の商標または登録商標です。