- トップ
- CODE 利用規約
CODE 利用規約
第1条（利用規約の適用）
１． 本規約は、株式会社商事法務（以下「当社」といいます）が提供する法務関連情報サービス「CODE」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する諸条件を定めるものであり、利用契約者（以下に定義します）が締結する本サービスの利用契約及びユーザー（以下に定義します）による本サービスの利用に関する一切に適用されます。
２． ユーザーは、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用契約者は、ユーザーによる本サービスの利用にあたり、ユーザーをして本規約を遵守させるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
⑴ 「組織管理者ユーザー」とは、第５条第３項に従って登録された者をいいます。
⑵ 「一般ユーザー」とは、第5条第４項に従って登録された者をいいます。
⑶ 「ユーザー」とは、組織管理者ユーザー及び一般ユーザーをいいます。
⑷ 「ユーザー資格」とは、ユーザーとしての地位及びこれに伴う権利義務の総称をいいます。
⑸ 「利用申込者」とは、第５条第１項に従い、本サービスの利用の申込みを行う者をいいます。
⑹ 「利用契約者」とは、第５条第１項に従い、本サービスの利用の申込みを行い、当社の承諾を得た、本サービスの利用契約の締結主体をいいます。
第3条（利用規約の変更）
１．当社は、利用契約者及びユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い本サービスを提供します。
２．当社は、本規約を変更するときは、本サービスのトップ画面上に表示する方法又はその他の当社が適切と考える方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生日を利用契約者及びユーザーに対して周知します。
第4条（通知）
当社から利用契約者への通知は、通知の時点において本規約に基づき連絡窓口として指定されている組織管理者ユーザーの住所、メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第5条（利用申込み、ユーザー登録）
１．利用申込者は、別途定める方法にて利用申込みその他当社所定の手続等を行い、当社の承諾を得るものとします。
２．利用申込者は、申込みに際し、本サービスを利用する最大ユーザー数の申込口数を申し込むものとします。この場合、原則として、３口以上を同時に申し込むものとします。ただし、個人利用など、やむを得ない事情があると当社が判断する場合はこの限りではありません。
３．利用申込者は、利用契約者の組織に属する者1名以上を組織管理者ユーザーとして指定し、当社は、当該指定に基づき登録手続を行います。利用申込者は、組織管理者ユーザーを複数名指定する場合、そのうち1名を当社との連絡窓口として指定し、当社所定の様式により、当該組織管理者ユーザーの氏名、メールアドレス、所属先等を、速やかに当社に対して通知するものとします。
４．組織管理者ユーザーは、申込口数内かつ同一組織内の者（当社と利用申込者との間で別途合意がある場合を除き、グループ会社に所属する者は同一組織内の者とは認められません）を一般ユーザーとして指定し、当社は、当該指定に基づき登録手続を行います。
５．前2項に基づき登録されたユーザーに限り、本サービスを利用することができます。ユーザーは、本サービス利用開始の時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾しているものとみなします。
第6条（利用の不承認）
当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、その者を利用契約者として認めないことがあります。
⑴ 実在しないこと
⑵ 利用申込みをした時点で、過去に第14条に基づく利用停止処分を受けたことがある者又は第14条に基づき当社が契約の解除をしたことがある者
⑶ 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと
⑷ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
⑸ 本規約に基づく債務の履行が困難であると認められる事由が存在するとき
⑹ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
⑺ 次の関係を有する者
ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
⑻ その他当社が利用契約者とすることを不適当と判断したとき
第7条（ユーザー資格等の譲渡等の禁止）
利用契約者又はユーザーは、本サービスのID、パスワード及びそのユーザー資格を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は、第三者に本サービスを利用させることはできません。なお、当社は、本サービスの利用状況等に基づき、ID又はパスワードの不正使用をモニタリングする権利を留保します。
第8条（ユーザー資格の承継等）
１．法人の合併等によりユーザー資格の承継があるときは、利用契約者は、別に定める当社指定の様式にて承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
２．利用契約者について次の各号に規定する事由が生じたことを理由とするユーザー資格の承継の申請があった場合は、その利用契約者又は利用契約者の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項のユーザー資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
⑴ 個人から法人への変更
⑵ 会社分割
⑶ 事業譲渡
⑷ 法人格を有しない社団又は財団の代表者の変更
⑸ その他上記各号に類する変更
第9条（組織管理者ユーザーの変更・追加・削除）
利用契約者は、利用申込時に指定した組織管理者ユーザーを申込口数内で変更、追加又は削除することができます。この場合において、連絡窓口としての組織管理者ユーザーが変更となる場合、利用契約者は、変更後の連絡窓口としての組織管理者ユーザーの氏名、メールアドレス、所属先等を、当社所定の様式により、当社に対して速やかに通知するものとし、当該通知により、当該変更は効力を生じるものとします。
第10条（申込口数の追加・削減）
１．利用契約者は、本サービスの利用契約期間中に、申込口数の追加又は削減の申込みをすることができるものとします。
２．申込口数の削減をした場合でも、利用契約者は、本サービスの利用契約期間満了までは、削減前の当初の申込口数分の本サービスの利用料金を支払わなければならないものとします。
３．申込口数の追加をした場合、利用契約者は、第19条第2項に定める本サービスの利用料金（当社が追加分のIDを、第4条に基づき連絡窓口としての組織管理者ユーザーへ送信した時から契約期間満了までの期間分）を、月割りで支払うものとします。なお、本サービスの利用期間のうち、1か月に満たない期間がある場合、当該期間については無料とします。
４．申込口数を追加したことにより、当社が別途定める本サービスの利用料金のディスカウントが発生し又は当該ディスカウント率が変更する口数に達した場合でも、本サービスの利用契約期間満了までは、引き続き、申込口数の追加前の利用料金が適用されるものとし、当該ディスカウントが発生し又は当該ディスカウント率が変更されるのは、契約期間満了後に本サービスの利用契約が更新された場合に限るものとします。
第11条（契約期間）
１．当社が第5条第3項に基づき組織管理者ユーザーの登録をした時点で本サービスの利用契約が成立するものとし、本サービスの利用契約期間は、本サービスの利用契約が成立した時から1年間とします。
２．前項にかかわらず、第14条の規定に基づくユーザーの利用停止処分又は本サービスの利用契約の解除が行われた場合には、当該処分又は解除がなされた時点で、本サービスの利用契約は終了するものとします。
３．本サービスの利用契約が終了した場合においても、第14条第2項及び第3項、第17条、第20条第2項、第22条第3項、第27条、第28条及び第29条の規定は効力が存続するものとします。
４．契約期間満了の2か月前までに利用契約者から本サービスの利用を中止する旨の連絡が無い限り、同一条件で契約期間満了日の翌日から1年間、自動的に契約が更新されます。（中止のご連絡は、本サービスフッターメニューのお問い合わせからお願い致します。）
第12条（届出事項の変更手続）
１．利用契約者は、利用申込時に当社へ申告した登録事項その他本サービスの利用に関し当社へ申告した利用契約者の情報に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し速やかに変更内容を届け出るものとします。
２．前項の届出を行わなかったこと又は届出の遅滞により、利用契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第13条（利用契約の解約）
１．利用契約者は、本サービスの利用の中止を希望する場合は、本サービスフッターメニューのお問い合わせから届け出ることにより、サービスの利用契約を解約することができます。
２．当社は、前項に基づく本サービスの利用契約の解約があった場合でも、利用契約者への利用料金の払い戻しは一切しないものとします。
第14条（利用停止処分及び利用契約の解除）
１．利用契約者又はユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知又は催告を要さずに、当該ユーザーのIDの使用を停止することにより本サービスの利用を停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
⑴ 本規約に違反した場合
⑵ 利用申込み時及び利用時に申告すべき事項について、虚偽の申告をした場合
⑶ 本サービスの利用に関し、著作権法その他の知的財産に関する法令に違反する行為が判明した場合
⑷ ID又はパスワードを不正に使用した場合
⑸ 本サービスの運営を妨害した場合
⑹ 本サービスの利用料金等の債務の履行を遅滞し又は支払いを拒否した場合
⑺ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑻ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑼ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑽ 電子交換所の取引停止処分があった場合
⑾ 資産・信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
⑿ 当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
⒀ 第6条第6号又は第7号に定めるいずれかの事由に該当した場合
⒁ その他当社が合理的根拠に基づき合理的に不適切と判断した場合
２．利用契約者又はユーザーが前項各号のいずれかの事由に該当する場合、利用契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失し、利用契約者は、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
３．第1項に基づきユーザーが本サービスの利用を停止され、又は本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除されたことによって、利用契約者又はユーザーが不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、利用料金の払戻しも行いません。
第15条（ID及びパスワードの管理責任）
１．利用契約者又はユーザーは、本サービスのID及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者に利用させることはできません。当社は、ユーザーによる本サービスの利用時間が申込口数に比して著しく長い場合等、本項の違反が合理的に認められる場合には、利用契約者に対して別途本サービスの利用契約を締結すること又はIDの追加購入を求めることができるものとします。
２．利用契約者及びユーザーは、自己の責任において、ID及びパスワードを適切に管理するものとし、ID及びパスワードの盗難、紛失、漏洩等によりID及びパスワードが第三者に使用されるおそれが生じた場合は、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
３．第三者によってID及びパスワードが使用されたことにより利用契約者又はユーザーに生じた損害は、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該ユーザーによりなされたものとみなし、利用契約者は、利用料金の支払いその他の債務の一切を負担するものとします。
第16条（機器設備等）
１．利用契約者及びユーザーは、本サービスを使用するために必要なコンピューター、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器設備等を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスとこれらの機器設備等を接続するものとします。
２．利用契約者及びユーザーは、当社が、ユーザーの使用するいかなる機器設備等及びソフトウェアについても一切の動作保証を行わず、ユーザーの通信回線、機器設備等に起因する障害について、当社に原因の調査及び解決の義務がないことを承諾するものとします。
第17条（損害賠償）
１．利用契約者又はユーザーが本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者及びユーザーは、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は除きます。
２．利用契約者又はユーザーが本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
３．利用契約者又はユーザーが本規約又は法令に違反して本サービスを利用したことにより、当社が、他のユーザー又は第三者から権利侵害その他の理由により損害賠償請求を受けた場合は、利用契約者又はユーザーは当該請求に基づき当社が他のユーザー又は第三者に支払った金額を賠償するものとします。
第18条（禁止事項）
１．利用契約者及びユーザーは、本サービスの利用に際し次の各号に掲げる行為を行わないものとします。また、利用契約者及びユーザーは、同様の行為を第三者にさせないものとします。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 不正アクセス行為
⑶ ハッキング及びクラッキング行為
⑷ 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）
⑸ 当社の事前の承認なしに、本サービスの内容、図表等を別の媒体（書籍、定期刊行物、論文、作品、その他媒体を問わない（電子媒体を含む））に転載すること
⑹ 当社の事前の承認なしに、本サービスを利用して営業活動行為をすること又は営利を目的として本サービスを利用すること若しくはその準備を目的として本サービスを利用すること
⑺ 当社の事前の承認なしに、本サービスのコンテンツから抽出したテキスト及び図表等をAI学習の用に供すること
⑻ 当社の事前の承認なしに、本サービスの内容を印刷し若しくはPDF化し、又は本サービスのテキストデータ等を複製し、ユーザー以外の第三者の閲覧の用に供すること
⑼ 当社が提供するソフトウェア等に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
⑽ 他のユーザーのユーザー情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑾ 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
⑿ その他前各号に準ずる行為
２．当社は、前項各号の行為が行われたと判断した場合は、利用契約者又はユーザーに通知し、当該行為の中止その他必要な対応を求めることがあり、その場合、利用契約者又はユーザーはこれに応じるものとします。
第19条（本サービスの利用料金）
１．本サービスの１IDあたりの料金体系及び算出方法は、次の各号に掲げるとおりとします。ただし、当社は、利用契約者へ事前に通知のうえ、次回の契約更新時から料金体系及び算出方法の変更を行うことができます。
⑴ 「旬刊商事法務」プラン：年額178,200円（162,000円+税）
⑵ 「NBL」プラン：年額165,000円（150,000円+税）
⑶ 「資料版商事法務」プラン：年額184,800円（168,000円+税）
⑷ 全誌プラン：年額264,000円（240,000円+税）
⑸ 2誌併読プラン：下表のとおり
|
旬刊商事法務 |
NBL |
資料版 |
|
|
旬刊商事法務 |
― |
217,800円 |
237,600円 |
|
NBL |
217,800円 |
― |
224,400円 |
|
資料版 |
237,600円 |
224,400円 |
― |
２．利用申込者が、第5条第2項に基づき複数口同時に申し込んだ場合の2口目以降の１IDあたりの料金体系及び算出方法は次の各号に掲げるとおりとします。ただし、当社は、利用契約者へ事前に通知のうえ、次回の契約更新時から料金体系及び算出方法の変更を行うことができます。
⑴ 「旬刊商事法務」プラン、「NBL」プラン及び「資料版商事法務」プラン：年額132,000円（120,000円+税）
⑵ 2誌併読プラン：年額138,600円（126,000円+税）
⑶ 全誌プラン：年額145,200円（132,000円+税）
３．消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
４．利用申込者が、第5条第2項に基づき大量な複数口と当社が合理的に認める数の利用申込みを同時に行う場合は、当社が別途定めるディスカウント料金を適用するものとします。
第20条（利用料金の支払い）
１．本サービスの利用料金は年間一括払いとし、利用契約者は、当社の指定する銀行口座に当社からの請求書を受領した月の翌月末日までに請求額を振り込むことにより支払うものとします。なお、振込みにかかる費用は、利用契約者が負担するものとします。
２．利用契約者が、本サービスの利用料金その他利用契約者が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、利用契約者に対して年14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
３．当社が本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部の変更を行った場合においても、当社は利用契約者に対し、利用契約者が支払済みの利用料金の払戻しは行いません。
第21条（本サービスの内容の変更）
１．当社は、利用契約者への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
２．本サービスの内容の変更は、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第22条（当社の責任の範囲及び損害賠償）
１．当社は、本サービスに関連して当社が提供したテキストデータ等に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当社は、本サービスが提供する内容の最新性、完全性、正確性及び有効性、並びに、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことについては、保証しないものとします。
２．当社以外の外部のウェブサイトにリンクしている部分については、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービス及び本規約に関して、利用契約者又はユーザーに生じた損害につき、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。当社が利用契約者又はユーザーに対して賠償する金額は、当該損害が発生した時点で有効な本サービス利用契約に係る利用契約者が支払済みの利用料金の額を上限とします。
第23条（委託）
当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第24条（本サービスの停止・中断）
１．当社は、次の各号の場合には、利用契約者に事前に通知することなく、本サービスを停止又は中断することがあります。
⑴ 本サービスを提供するためのシステム及びその関連設備の保守を行うとき
⑵ 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
⑶ 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
⑷ 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断したとき
⑸ 法令又は行政指導等により通信の制限等の要請、指示があった場合
⑹ 運用上又は技術上当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断したとき
２．当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により、利用契約者若しくはユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
第25条（本サービスの終了）
１．当社は、３か月前までの予告期間をもって利用契約者に通知の上、本サービスの提供を終了することができます。
２．当社は、前項に基づく本サービスの終了により、利用契約者若しくはユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
第26条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスにより取得する個人情報について、当社が別途定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとし、利用契約者はこれに同意するものとします。
第27条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに係るすべての著作権、商標権、その他の一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用契約者及びユーザーは、かかる知的財産権を侵害する行為を自ら行い、又は第三者をして行わせてはなりません。
２．利用契約者又はユーザーが前項に違反して著作権、商標権その他の知的財産権に関する紛争を生じさせた場合、利用契約者又はユーザーは自己の責任と費用負担によりこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第28条（利用範囲及び複製等の禁止）
１．利用契約者及びユーザーは、本サービスで提供される情報を著作権法で認められた範囲を超えて、複製、上演、上映、公衆送信、口述、翻案、譲渡、販売、貸与その他の態様で利用すること、及び、第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
２．利用契約者及びユーザーは、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
第29条（準拠法・合意管轄裁判所）
１．本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
２．本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年12月22日制定・施行