平成９年改正商法

会社の合併に関する商法規定の改正および同改正法の施行に伴う関係整備法、さらに議員立法に成るストック・オプション制度の導入と株式の消却手続に関する商法の特例に関する法律について、立法の趣旨や運用上の疑問点に応える。

第一　合併法制の改正 　一　総論 　二　商法の一部改正 　　1 設立委員制度の廃止 　　2 事前の情報開示 　　3 合併契約書 　　4 資本および準備金 　　5 債権者保護手続 　　6 報告総会等の廃止 　　7 簡易合併 　　8 事後の情報開示 　　9 その他 　三　有限会社法の一部改正 　四　商法特例法の一部改正 　五　附則 　六　合併法制の改正に伴う法務省令の改正 第二　合併法制の改正に伴う整備法 　一　総論 　二　各論 　　1 商業登記法の改正 　　2 合併転換法の改正 　　3 預金保険法の改正 　　4 保険業法の改正 　　5 会社更生法の改正 　　6 更生特例法の改正 　　7 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の改正 第三　ストック・オプションおよび株式の利益消却 　一　総論 　二　ストック・オプション 　　1 自己株式方式のストック・オプション 　　2 ワラント型のストック・オプション 　　3 附則 　三　株式の利益消却 　四　ストック・オプション制度の導入等に伴う法務省令の改正 資料